札幌市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の数値に関しては、おおむね良好な値となっている。③の流動比率については、依然100%を下回るが、流動負債の半分以上は翌年度に償還する企業債であり、償還に係る資金は下水道使用料等から確保することができるため、支払能力に問題はない。また、この企業債を除いた流動比率は、約138%であり、経営の健全性についても問題ないと考える。⑤の経費回収率については、100%を下回っている。また、下水道使用料収入はおおむね横ばいで推移している一方で、下水道施設の老朽化の進行により経費は増加傾向となっていることから、計画的な修繕で施設の長寿命化を図り、経営の効率化に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて高くなっているが、これは下水道施設(特に機械・電気設備)の延命化を図っていることによるものである。②の管渠老朽化率は類似団体平均値と比べて高くなっているが、これは、昭和40年代から50年代に集中的に下水道の整備を進めており、その際に整備した管路が標準耐用年数を迎えることから、管渠老朽化率はさらに高くなっていく見込みである。③の管渠改善率が類似団体平均値と比べて低くなっているが、今後、管渠の老朽化が進んでいく見込みであることから、可能な限り延命化を図りながら、効率的かつ計画的に管渠の改築等を進めていく必要がある。

全体総括

現在の下水道事業の経営の効率性・健全性はおおむね良好であると考えているが、今後、下水道施設の老朽化が進んでいくことから、施設の更新費用等が増大し、経営の効率性・健全性を悪化させるおそれがある。このため、令和3年度~7年度の事業計画と財政計画を定めた「札幌市下水道事業中期経営プラン2025」に基づき、事業を計画的に進めるとともに、安定した経営に努めていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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