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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
教職員の給与負担事務の権限委譲や社会福祉費の増などによって財政需要が増加している一方、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加のほか、個人市民税や固定資産税の増によって市税収入も増加しているため、財政力指数は概ね横ばいで推移している。ただ、類似団体と比較すると税収が少ないことから、類似団体の平均である０．８６を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２７年度と比べ４３２億円の増）している。また、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９７．３％を下回る９５．３％と類似団体中８位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（令和元年度決算１９２億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１５２，９７７円を下回る１３９，９９１円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．６と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．８９人を下回る９．７８人と類似団体中２番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
令和元年度単年度の比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（公営企業に要する経費）が減少しているとともに、標準財政規模の増加により、平成３０年度単年度の比率と比べ、０．０１ポイント減少している。昨年度の算定に用いられた平成２８年度単年度の比率２．６９％が令和元年度単年度の比率２．３７％に置き換わったことから、平均値が減少し、類似団体平均７．３を下回る２．１と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
一般会計等の建設債の債務残高が減となったことや、企業債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が減となったことにより、類似団体平均９１．６％を下回る４９．７％と、類似団体中８位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．４を下回る２６．４と類似団体中２位となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費は、参議院議員選挙執行費やラグビーワールドカップ２０１９大会開催費等が増となったものの、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備経費等の減により前年度より０．１ポイント改善した。類似団体平均１２．０を下回る１１．７と類似団体中８番目に低くなっており、今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費は、類似団体平均１６．４を上回る１７．９と類似団体中１５位となっている。平成３０年度と比較して１５７億円の増となっているが、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２７年度と比べ４３２億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２７年度決算から順に１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円、１９２億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も介護保険会計への繰出金の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
企業立地促進費等の減により前年度より減少し０．５ポイント改善した。今後も企業会計への元利償還金繰出金等の減少が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費は、類似団体平均の１８．５を下回る１５．７と類似団体中３番目に低くなっている。令和元年度は償還時期を迎えた市債の増等に伴い０．２ポイントの増となった。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めていくに当たって公債費の増加が想定されている。引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
人件費や補助費等が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７８．８に対して７９．６と類似団体中１２位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を２３億円積み立てたこと等により、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
（増減理由）・決算剰余金を２３億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１９の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和４年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のため、令和元年度に１０億円を積み立てたことによる増加・スポーツ振興基金：スポーツ施設の広告料収入等の積立額８億円が、スポーツ事業への充当のための取崩額１億２千万円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら１００億円程度を積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。令和０１年度は大型施設（中央体育館）の改築があり、前年度に比べて０．９ポイントの減少となった。今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
※当方の把握している数値は以下の通りであり、その場合債務償還比率は９１０．９％となります。以下、その前提で回答いたします。将来負担額：１，６４３，５９８，０９５、充当可能財源等：５６８，４４８，９０８経常一般財源等：５２５，９５３，９７１、経常経費充当財源等：４０７，９２７，０１４債務償還比率は類似団体平均を下回っており、平成３０年度と比べ６１．０ポイントの減少となった。主な要因としては、減債基金への積立額が取崩し額を上回ったことにより充当可能財源等が増加したことによる。
一般会計等の建設債の債務残高の減及び企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、R01年度は大型施設（中央体育館）の改築があり、前年度に比べて0.9ポイントほど減少したが、依然として類似団体よりも高い水準にある。今後施設の老朽更新の本格化を迎えるため、長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある、令和元年度においては、一般会計等の建設債の債務残高の減及び企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率が減少している。また、令和元年度単年度の実質公債費比率は、企業債元利償還金に充当された繰出金が減少したため、平成30年度単年度の比率と比べ、0.01ポイント減少している。また、昨年度の算定に用いられた平成28年度単年度の比率2.69％が令和元年度単年度の比率2.40％に置き換わったことから、平均値としての実質公債費比率についても減少している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
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