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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
教職員の給与負担事務の権限委譲や社会福祉費の増などによって財政需要が増加している一方、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加のほか、個人市民税や固定資産税の増によって市税収入も増加しているため、財政力指数は概ね横ばいで推移している。ただ、類似団体と比較すると税収が少ないことから、類似団体の平均である０．８６を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２７年度と比べ４３２億円の増）している。また、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９７．３％を下回る９５．３％と類似団体中８位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（令和元年度決算１９２億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１５２，９７７円を下回る１３９，９９１円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．６と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．８９人を下回る９．７８人と類似団体中２番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度単年度の比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（公営企業に要する経費）が減少しているとともに、標準財政規模の増加により、平成３０年度単年度の比率と比べ、０．０１ポイント減少している。昨年度の算定に用いられた平成２８年度単年度の比率２．６９％が令和元年度単年度の比率２．３７％に置き換わったことから、平均値が減少し、類似団体平均７．３を下回る２．１と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計等の建設債の債務残高が減となったことや、企業債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が減となったことにより、類似団体平均９１．６％を下回る４９．７％と、類似団体中８位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．４を下回る２６．４と類似団体中２位となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、参議院議員選挙執行費やラグビーワールドカップ２０１９大会開催費等が増となったものの、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備経費等の減により前年度より０．１ポイント改善した。類似団体平均１２．０を下回る１１．７と類似団体中８番目に低くなっており、今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均１６．４を上回る１７．９と類似団体中１５位となっている。平成３０年度と比較して１５７億円の増となっているが、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２７年度と比べ４３２億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２７年度決算から順に１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円、１９２億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も介護保険会計への繰出金の増等により、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
企業立地促進費等の減により前年度より減少し０．５ポイント改善した。今後も企業会計への元利償還金繰出金等の減少が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均の１８．５を下回る１５．７と類似団体中３番目に低くなっている。令和元年度は償還時期を迎えた市債の増等に伴い０．２ポイントの増となった。今後、老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めていくに当たって公債費の増加が想定されている。引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７８．８に対して７９．６と類似団体中１２位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費、衛生費、公債費についての令和元年度決算一人当たりコストは各々２４，５４７円、２６，８４２円、４４，０５９円となっており、平成２７年度からの推移を見ても、概ね横ばいとなっており類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。一方、民生費は、住民一人当たり２２０，５３３円となっており、民生費のうち児童福祉費の伸びが大きく、平成２７年度と比べ２３６億の増となっている。平成３０年度との比較でも７７億増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５０６，６８３円となっている。主な構成項目のうち、人件費や物件費はそれぞれ住民一人当たり８３，４７４円、４７，４０３円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めていく。一方、維持補修費については住民一人当たり１４，７１４円と類似団体中最も高くなっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近５年の決算額は平成２７年度から順に１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円、１９２億円となっている。また、扶助費についても住民一人当たり１６２，８９８円と類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成２７年度から１４．６２％（２０，７８２円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成２７年度より４３２億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄標準財政規模は市税の増等により、前年度から約２６億円の増となった。財政調整基金残高は、剰余金の積み立てにより、前年度より約２３億円の増となったが、近年、概ね同水準で推移している。実質単年度収支額は、前年度約－２６億円に対し約２６億円と好転している。その結果、実質単年度収支は平成３０年度より１．０１ポイント好転し、０．５０％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計は、歳入において、市税が予算から６０億円増加したことなどにより、黒字幅が拡大している。介護保険会計は、道支出金等の減収により黒字幅が減少している。国民健康保険会計は、歳出において給付費が予算計上額を大きく下回ったことにより、黒字幅が増加している。今後も健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄満期一括償還積立金が増加していることに加え、基準財政需要算入額が減少したことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で４６百万円増加している。今後、老朽化したインフラや公共施設の更新需要への対応が本格化することを見据えると、後年時の公債費も増加していくことが見込まれることから、中長期的な視点を持ったうえで、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設債の圧縮などにより、将来にわたってバランスの取れた財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金平成２３年度から減債基金からの借入れは行っておらず、基金借入金残高は減少し続けており、平成２８年度（平成２７年度末残高）には積立不足は解消されている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業会計の元金償還が進んでいることなどにより公営企業債等繰入見込額は減少している。（平成２７年度に比べて５６３億円の減）。また、減債基金において、満期一括償還準備金の取崩しを上回る積立があったことなどにより、充当可能基金は増（平成２７年度に比べて７６８億円の増）となり、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を２３億円積み立てたこと等により、基金全体としては２３億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を２３億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１９の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和４年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のため、令和元年度に１０億円を積み立てたことによる増加・スポーツ振興基金：スポーツ施設の広告料収入等の積立額８億円が、スポーツ事業への充当のための取崩額１億２千万円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら１００億円程度を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。令和０１年度は大型施設（中央体育館）の改築があり、前年度に比べて０．９ポイントの減少となった。今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
※当方の把握している数値は以下の通りであり、その場合債務償還比率は９１０．９％となります。以下、その前提で回答いたします。将来負担額：１，６４３，５９８，０９５、充当可能財源等：５６８，４４８，９０８経常一般財源等：５２５，９５３，９７１、経常経費充当財源等：４０７，９２７，０１４債務償還比率は類似団体平均を下回っており、平成３０年度と比べ６１．０ポイントの減少となった。主な要因としては、減債基金への積立額が取崩し額を上回ったことにより充当可能財源等が増加したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計等の建設債の債務残高の減及び企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率については、R01年度は大型施設（中央体育館）の改築があり、前年度に比べて0.9ポイントほど減少したが、依然として類似団体よりも高い水準にある。今後施設の老朽更新の本格化を迎えるため、長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある、令和元年度においては、一般会計等の建設債の債務残高の減及び企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率が減少している。また、令和元年度単年度の実質公債費比率は、企業債元利償還金に充当された繰出金が減少したため、平成30年度単年度の比率と比べ、0.01ポイント減少している。また、昨年度の算定に用いられた平成28年度単年度の比率2.69％が令和元年度単年度の比率2.40％に置き換わったことから、平均値としての実質公債費比率についても減少している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
※公民館の有形固定資産減価償却率について、集計誤りが判明、正しくは「８３．０％」であった、以下それを踏まえて分析を行う。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。児童館については、学校施設への複合化や計画的な改修により、近年は数値が改善傾向にある。公民館の一人当たりの面積が、他都市と比較して特に低いが、これは本市の市民の活動拠点となる施設のほとんどが類型上は市民会館（分析表？参照）に分類されていることによるものである。二つの施設類型を合わせて考えた場合、一人当たりの面積は類似団体と比較して充実していると言える。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
半数以上の施設類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同程度かそれ以下であるが、保健センター・保健所については、類似団体平均と比べて特に高くなっている。これは、築後３０年を経過した施設が半数以上を占めているためであるが、今後庁舎等の建替えに合わせて建替えや複合化が進む予定である。また、近年、有形固定資産減価償却率が大きく低下している類型がいくつかあるが、それぞれ要因は以下のとおりである。・図書館：図書・情報館の新設・消防施設：消防局庁舎の大規模改修実施・市民会館：市民交流プラザの新設・体育館・プール：中央体育館の改築
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から22,220百万円の増加(+0.8%)となった。主な要因は、投資その他の資産及びインフラ資産であり、投資その他の資産は、減債基金残高が増加したこと等から29,153百万円の増加となった一方、事業用資産については、インフラ資産における工作物減価償却累計額が取得額を上回った(工作物+7,975の増、工作物減価償却累計額△32,704の増)ことなどから、インフラ資産全体で△15,227百万円の減となった。負債総額は前年度末から33,658百万円の増加(+2.3%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債残高の増加等により35,322百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,619百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から9,309百万円減少(△0.4%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から643百万円減少(△0.0%)し、負債総額は前年度末から20,192百万円減少(△0.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は846,711百万円となり、前年度比9,699百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は384,578百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は462,133百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付の321,351百万円であり、純行政コストの39.5%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,042,770百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の383,598百万円で、純行政コストの36.8%となっている。連結では、純行政コスト1,283,410百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の616,039百万円で、純行政コストの48.0%となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源801,091百万円が純行政コスト812,928百万円を下回っており、本年度差額は△11,837百万円となり、純資産残高は11,438百万円の減少となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は+7,668百万円となり、純行政コストを上回った。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は6,305百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は31,542百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が収入を上回っているため△66,772百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、38,508百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は93,752百万円となり、連結は93,205百万円となった。投資活動収支は水道事業会計の水道管布設事業等が加わることなどにより、全体は△99,810百万円となり、連結は△101,406百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は7,529百万円となり、連結は6,219百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は140.6万円であり、類似団体平均値240.7万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。②歳入額対資産比率は2.65であり、類似団体平均値4.14を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。③有形固定資産減価償却率は67.8%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値63.4%と概ね同程度となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は46.7%であり、類似団体平均値64.0%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は60.5%となり、類似団体平均と概ね同程度となる。⑤将来世代負担比率は37.5%と類似団体平均値24.7%を上回っており、また前年度に比べて1.3ポイント増加している。これは、④と同様に臨時財政対策債の残高増による地方債残高の増が主な要因である。可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは41.5万円であり、類似団体平均値40.4万円と同程度となっている。特に社会保障給付が3,214億円となっており、住民一人当たりの金額でも16.4万円と類似団体中2番目に高い数値となっている。一方で、職員給与費については、効率的な人員配置を進めてきた結果、7.0万円と類似団体中2番目に低い数値となっている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は75.0万円であり、類似団体平均値86.7万円を下回っている。固定負債のうち地方債の金額は類似団体に比べて大きくなっているが、人口規模に対する割合が小さいことによる。⑧基礎的財政収支は5,971百万円であり、類似団体平均値15,009百万円を大きく下回っているが、前年度から17,403百万円好転したところ。主な要因としては、税収等収入の伸びによる業務活動収支の好転及び中央体育館等の大型建築の終了に伴う投資活動支出の減による投資活動収支の好転による。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は5.4%であり、類似団体平均値6.6%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによる。
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