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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額は、県費負担教職員の権限移譲に伴う「その他の教育費」の増加（平成２５年度と比べ５７８億円の増）などにより、平成２５年度と比べ２１．７％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、県費負担教職員の権限移譲に伴う道民税所得割臨時交付金の新設（３１８億円）、消費税法改正による地方消費税交付金の増加（平成２５年度と比べ１６８億円の増）などにより、基準財政需要額の伸びを上回る２６．５％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．７３と平成２５年度に比べ０．０４ポイント改善したが、類似団体平均０．８７を下回っていることから、今後も、企業誘致や民間再開発の促進による財源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２５年度と比べ３７９億円の増）している。また、県費負担教職員の権限移譲により人件費が増加（平成２８年度と比べ７１６億円の増）しているものの、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９６．９％を下回る９３．６％と類似団体中６位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成２９年度決算２０８億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１５０，６６３円を下回る１３８，０１７円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．８と類似団体中７番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．７３人を下回る９．７１人と類似団体中４番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
県費負担教職員の権限移譲に伴い標準財政規模が大きく増加（平成２５年度と比べ６７０億円の増）しているとともに、利率の高い市債の償還が進んだことなどにより元利償還金が減少したため、類似団体平均９．０を下回る２．８と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により、前年度よりも４．８％の増となったものの、類似団体平均１０６．０を下回る６３．８と、類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲により職員数が大幅に増加（平成２８年度に比べ８，２００人増の１９，０４０人）したため、昨年度から８．１ポイントの増となっているが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．６を下回る２６．９と類似団体中２番目に低い水準となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費は、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備等により平成２８年度に比べ約４億円の増となっているが、県費負担教職員の権限移譲に伴い歳出総額が大幅に増加していることから類似団体平均１１．７を下回る１１．２と類似団体中７番目に低くなっており、また、前年度から１．５ポイント好転した。今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費は、類似団体平均１５．４を上回る１６．０と類似団体中１３位となっている。２８年度と比較して１８億円の減となっているが、これは臨時福祉給付金の減によるものであり、その影響額を除くと１０７億円の増となり、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２５年度と比べ３７９億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２５年度決算から順に１９７億円、１９６億円、１７８億円、２２６億円、２０８億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等は、アジア冬季競技大会開催費等の減により、前年度より１．６ポイント改善した。今後は、企業会計への元利償還金繰出金等の減少も想定される。また、他の事業においても更なる見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費は、類似団体平均の１９．１を下回る１５．１と類似団体中２番目に低くなっている。行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少している。近年はほぼ横ばいとなっていたが、平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い経常一般財源が増加したため、昨年度から２．１ポイントの減となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
人件費や補助費等の経常収支比率が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７７．８に対して７８．５と類似団体中１２位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を３０億円積立てたこと、オリンピック・パラリンピック基金に１０億円を積立てたこと等により、基金全体としては３８億円の増となった。（今後の方針）・中長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
（増減理由）・決算剰余金を３０億円積立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１５の財政運用の取り組みの中で、財政調整基金の残高について、１００億円程度の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取崩していくこととする。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に資する。・スポーツ振興基金：スポーツの振興に資する。（増減理由）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に資するため、１０億円を積立てたことによる増加・スポーツ振興基金：スポーツ施設の広告料収入等の積立額４億７千万円が、スポーツ事業への充当のための取崩額１億４千万円を上回ったため。（今後の方針）・まちづくり推進基金：都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた活用を行っていくこととする。・オリンピック・パラリンピック基金：オリンピック・パラリンピックの開催に向けた将来の負担に備えるため、財政計画における市の負担額や財政状況を勘案しながら、可能な額を積立てていくこととする。
有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。指標は上昇傾向であるが、今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
県費負担教職員の権限移譲に伴い、退職手当負担見込額が増となったこと等により、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、主な要因としては、昭和40～50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどによるもの。今後は長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度においては、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当負担見込額の増により将来負担比率が上昇した一方、実質公債費比率については、県費負担教職員の権限移譲に伴う標準財政規模の増加等により、数値が低下した。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
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