札幌市

財政力指数の分析欄

大都市としては、基準財政需要（平成２５年度３，１５４億円），に対して基準財政収入（平成２５年度２，２１５億円）が少なく、類似団体平均０．８５を下回る０．６９と類似団体中１９位となっている。今後は、企業誘致や民間再開発の促進により経済活性化につなげていくとともに、市税及び国民健康保険料の収納対策などの取組みを継続し、収入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

厳しい社会情勢の中、扶助費が増加（５年間で６３５億円の増）しているものの、人件費の見直し（５年間で１３８億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均９５．４％を下回る９２．３％と類似団体中７位となっている。本市では生産年齢人口の減少に加え、平成２７年から総人口が減少に転じ、急速に少子高齢化が進むと予測されているため、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成２５年度決算１７６億円）が含まれているものの、人件費の見直し（５年間で１３８億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１０６，３７０円を下回る９８，８０１円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均１００．６を下回る１００．４と類似団体中８番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による人員の見直し（普通会計において５年間で２９人の減）を継続し効率化な職員配置等に努めきたことにより、類似団体平均６．５９人を下回る５．６７人と類似団体中３番目に低くなっている。高齢化の進展や厳しい経済状況に伴い、今後も保健福祉などの人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、行政の役割が低下した分野や、民間活力の導入等により、より一層の効率的な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

扶助費の増などにより標準財政規模が増加（５年間で２５１億円の増）しているとともに、建設債等の発行額縮減などにより、満期一括償還を含む元利償還が進んでいることに加え、減債基金からの借入金の償還が進んでいることにより減債基金積立不足算定額が減少（５年間で６４億円の減）していることから、類似団体平均１１．２を下回る６．７と類似団体で４番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

建設債等の市債残高の減少（５年間で１，４１０億円の減）に加え、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額歳入見込額が増加（５年間で６４１億円の増）してきたため、類似団体平均１３９．０を下回る７８．０と類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

人件費の分析欄

人事委員会勧告に基づく給与の改定や、効率的な職員配置による職員数および退職者数の減による退職金の減等（人件費は５年間で１３８億円の減）により、人件費は類似団体平均２３．５を下回る１９．５と類似団体中２番目に低くなっている。今後も効率的な職員配置を行うとともに人事院勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。

物件費の分析欄

北海道電力による電気料値上げの影響等により前年度から増加したものの、類似団体平均１２．３を下回る１１．１と類似団体５番目に低くなっている。引き続き物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均１６．１を上回る１６．７と類似団体中１２位となっており、生活保護費や障害福祉費等の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は５年間で６３５億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に向けて、行財政改革に努めていく。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれている（平成２５年度決算１７６億円）ことや国民健康保険会計・介護保険会計の繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加により、類似団体中最も高い水準となっている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

企業会計の元利償還金等の減により前年度より減少したものの、類似団体平均９．９を上回る１１．７となっている。今後も企業会計の元利償還金の減少等が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減り、平成２２年以降公債費は減少している（公債費は４年間で１８２億円の減）。類似団体平均は２２．８を下回る１７．４と類似団体中２番目に低くなっている。ただし、今後は、公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して、扶助費の経常収支比率（５年間で２．１％の増）が高く、類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２５年度決算１７６億円）が含めれていることから、類似団体平均７２．６に対して７４．９と類似団体中１３位となっている。引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析