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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．３３となっている。近年は法人事業税等の増収により上昇しているが，一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し，グループ内平均を上回る９７．０％となっている。平成２８年度は，加重平均利率の低下などに伴い公債費が減少し，分子である歳出が減となった一方で，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったこと等により分母である歳入（経常一般財源）の減がこれを上回り，上昇したものである。なお，グループ内の他団体と比べ，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費や公債費，補助費等などの割合が高いことからグループ内平均を上回っている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３５０円増加したものの，グループ内平均を下回る１４４，７４７円となっている。これまで，平成１６年度に策定した「県政刷新大綱」や平成２３年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。平成２７年度は，地域活性化・地域住民等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用した事業などの増による物件費の増により，前年度より増となっている。また，平成２８年度は，退職者の増に伴う退職手当の増などによる人件費の増により，前年度より増となっている。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は，国家公務員の時限的な給与改定特例法による給料等の減額支給措置が終了したことに伴う影響などにより，前年度より８．６ポイント低下している。この給料等の減額措置が無いとした場合の平成２４年度の参考値は９７．７で，近年は低下傾向が続いており，平成２８年度は，前年度と同水準の９６．８で，グループ内で最も低くなっているが，これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄前年度より３．５８人増加し，グループ内平均をやや上回る１，４２８．５３人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成１７年１２月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について１，０００人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．９ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１３．８％となっている。平成２８年度の低下は，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により元利償還金が減少したことなどから，単年度の実質公債費比率が低下したことによるものである。今後とも，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。 | 将来負担比率の分析欄前年度より４．３ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２２０．５％となっている。平成２８年度は，災害復旧事業債の増等で県債残高の減が縮小したことや，標準財政規模が減少したことなどにより，上昇したものである。また，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。 |
人件費の分析欄平成２７年度は，退職手当水準引下げなどによる退職金の減により人件費が前年度と比較して減となったこと等により，人件費に係る経常収支比率は低下している。平成２８年度は，退職者の増に伴う退職手当の増などにより０．４ポイント上昇し，グループ内平均を上回る３９．０％となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る３．３％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る２．５％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（平成２８事業費：３９．６億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。 | その他の分析欄その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る０．８％となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２４．３％となっている。これは，高齢者人口の増等により，医療や介護等に係る補助費等は増加傾向にある中で，基金繰入金の増により一般財源が減少したことによるものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，前年度より０．４ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る２７．１％となっている。これは，利子の支払の減少などによる公債費の減により分子が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。引き続き公債費は現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る６９．９％となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費の増などにより，前年度より０．６ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり４５７，０５９円となっている。・民生費は，住民一人当たり７９，２７１円とグループ内平均をやや上回っている。前年度より２，８７１円増加しているが，これは，地域医療介護総合確保基金造成事業（積立金）などの社会保障の充実に係る事業の増などによるものである。・商工費は，住民一人当たり７，６３３円とグループ内で最も低い状況となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，貸付金の額が大きく下回っていることによるものである。・土木費は，住民一人当たり５１，８２９円とグループ内平均を下回っている。これは，道路橋りょう費等について，事業費の規模は大きいものの，グループ内の他団体と比べ人口が多いため，住民一人当たりの額が小さくなっていることなどによるものである。・教育費は，住民一人当たり１１０，５６９円とグループ内平均を上回っている。前年度より３，０６４円増加しているが，これは，退職者の増に伴い退職手当が増となったことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり４５７，０５９円となっている。・人件費は，国の要請等に対応して実施した職員の給与削減措置の影響により減少した平成２５年度を除くと，近年は同程度で推移していたが，平成２８年度は，退職者の増に伴う退職手当の増などにより住民一人当たり１３３，９９９円と増加し，グループ内平均をやや上回っている。なお，給与水準を示すラスパイレス指数は，平成２８年度においてグループ内で最も低い状況にある。・補助費等は，住民一人当たり１１１，４８６円とグループ内平均を下回っている。前年度より２，９１０円減少しているが，これは，地方消費税の税収減に伴う地方消費税市町村交付金の減などによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり８４，４８６円とグループ内平均を下回っている。平成２８年度は前年度より２，１０７円増加しているが，これは，国の補正予算に対応し，補助事業が増となったことなどによるものである。・貸付金は，住民一人当たり２，３１７円とグループ内で最も低い状況にある。これは，グループ内の他団体と比べ，商工関係の貸付金の額が下回っていることによるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率のいずれもグループ内平均を上回る傾向が続いている。臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組や，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下などにより，近年は両比率とも低下傾向にあったが，平成28年度は，災害復旧事業債の増等で県債残高の減が縮小したことや，標準財政規模が減少したことなどにより，将来負担比率が上昇した。他団体も地方債残高の抑制に努めるなか，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額は期首と比べ752億円の減となっており,主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果,有形固定資産が804億円の減となったことである。一方、投資その他の資産は,地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより,23億円増加した。また,流動資産は現金預金の増等により39億円増加した。・負債は期首と比べ65億円の減となっており,主な要因は臨時財政対策債を含む県債残高の減少によるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が期首と比べ756億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は78億円の減となっており,主な要因は地方債残高の減少などである。・全体に,地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が期首と比べ679億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は101億円の減となっており,主な要因は長期未払金の減少などである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常的な費用が7,071億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,320億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は2,750億円であり,業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは人件費(2,293億円),次いで補助金等(2,163億円)となっており,純行政コストの約65%を占めている。・全体では,一般会計等に比べ,使用料及び手数料等の経常収益が133億円増加した一方,人件費や補助金等の経常費用が155億円増加した結果,純行政コストが23億円増加した。・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が270億円増加した一方,人件費や補助金等の経常費用が335億円増加した結果,純行政コストが68億円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては,純行政コスト(6,871億円)が税収等の財源(6,187億円)を上回り、本年度差額は684億円の減となり,純資産残高は687億円の減となっている。・全体では,一般会計等に比べ,純行政コストが23億円増加した一方,税収等の財源が41億円増加したことにより,本年度差額は666億円の減となり,純資産残高は595億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ,純行政コストが68億円増加した一方,税収等の財源が105億円増加したことにより、本年度差額は647億円の減となり,純資産残高は578億円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は+416億円となり,投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回り、△289億円となった。財務活動収支は,地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため,△67億円となっている。結果として本年度資金収支は+61億円,本年度末資金残高は267億円となった。・全体では,一般会計等に比べ,公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより,投資活動収支が△16億円,財務活動収支も△16億円となった一方で、使用料及び手数料収入等の業務収入の増加により業務活動収支が増加したため、本年度資金収支は12億円増加し,本年度資金残高は354億円となった。・連結では,一般会計等に比べ,財務活動収支は△33億円となったものの、使用料及び手数料収入等の増により業務活動収支が増加し,鹿児島県道路公社等の前年度末資金残高の影響などにより,本年度資金残高は553億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率について類似団体平均よりも上回っており、人口規模、財政規模に対する資産が大きい状況となっている。・有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率について,類似団体平均より上回っている。・将来世代負担比率については類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っている状況となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債等を除く県債残高については,今後も継続的な減少に努める。・基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回った結果,投資活動収支が△277億円となっているが,業務活動収支が590億円だったため,313億円となっており,類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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