鹿児島県の財政状況（2017年度）
鹿児島県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿児島県
工業用水道事業
鹿屋医療センター大島病院姶良病院薩南病院北薩病院
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る0.3４となっている。近年は個人県民税等の増収により上昇しているが，一方で，本県は高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要も増大しており，依然として厳しい財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇し，グループ内平均を上回る97.6％となっている。平成29年度は，給与改定や退職手当の増などによる人件費の増や子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など社会保障等に要する経費の増による補助費等の増などにより分子である歳出が増となった一方，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計が減少したことで分母である歳入が減となったことにより上昇したものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制による公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より541円増加したものの，グループ内平均を下回る145,288円となっている。平成29年度は，給与改定や退職者の増による退職手当の増などによる人件費の増により，前年度より増となっている。これまで，平成16年度に策定した「県政刷新大綱」や平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮や，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた物件費の見直し等に取り組んできたところである。今後とも，これまでの取組を進めていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は96.8となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，当該資料作成時点(平成31年1月末時点)において，平成30年調査結果が未公表のため平成29年度の数値については平成29年調査結果の数字を引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
前年度より10.46人増加したものの，グループ内平均を下回る1,438.99人となっている。近年はほぼ同水準で推移しているが，これは，これまで平成17年12月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について1,000人以上の純減を行ってきた一方で，人口の減少率が大きいことが影響しているためである。今後とも，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.0ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る12.8%となっている。最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下する一方，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率も引き続き平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
前年度より0.6ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る219.9%となっている。平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組などにより低下する一方で，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，グループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，本県が独自に発行する県債残高の抑制を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は給与改定や退職者の増に伴う退職手当の増などにより0.5ポイント上昇し，グループ内平均を上回る39.5%となっている。これは，グループ内の他団体と比べ，給与水準を示すラスパイレス指数は下回っているものの，地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等に占める人件費の割合が高いことから，グループ内平均を上回っているものである。今後とも，職員数の縮減，職員給の見直し等により，人件費の削減に努めることとしている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度と同水準でグループ内平均を下回る3.3%となっている。これは，「行財政運営戦略」を踏まえ，一般政策経費の圧縮に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る2.6%となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（H29事業費：39.5億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。
その他の分析欄
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率は，前年度より0.1ポイント上昇したものの，グループ内平均を下回る0.9%となっている。これは，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」を踏まえ，民間委託の推進等，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度より0.7ポイント上昇しており，グループ内平均を上回る25.0%となっている。これは，子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加するなか，基金繰入金が前年度に比べ減少したことで社会保障等に要する経費に充当する一般財源が増加したこと等により増となったものである。今後とも，社会保障の充実に適切に対応しつつ，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，前年度より0.8ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る26.3%となっている。これは，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により元利償還金が減少したものの，標準財政規模に対して県債残高が大きいためグループ内平均を上回っているものである。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る71.3%となっている。これは，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っていることなどによるものであり，人件費や補助費等の増などにより，前年度より0.4ポイント上昇している。今後とも，必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり474,703円となっている。・総務費は，住民一人当たり30,791円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり5,105円増加してるが，これは社会保障等に要する経費が増加傾向にあることから，その財源を確保するため，県有地売却により生じた財源を安心・安全ふるさと創生基金に積み立てたことや国体に向けた施設整備が本格化し事業量が増えたことなどによるものである。・民生費は，住民一人当たり81,454円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり2,183円増加してるが，これは子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加していることなどによるものである。・農林水産業費は，住民一人当たり47,649円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり7,132円増加してるが，これは国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の繰越事業等の増加などによるものである。・警察費は，住民一人当たり22,667円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり795円増加してるが，これは警察施設整備事業費の増加などによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり6,186円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり2,693円増加しているが，これは，平成28年度発生災害に係る繰越事業である河川等災害復旧事業費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり474,703円となっている。・人件費は，国の要請等に対応して実施した職員の給与削減措置の影響により平成25年度は減少している。平成29年度は給与改定や退職者の増に伴う退職手当の増などにより住民一人当たり1,907円増加したもののグループ内平均を下回っている。・補助費等は，住民一人当たり113,935円とグループ内平均を下回っている。地方消費税の税収減に伴う地方消費税市町村交付金の減により減少した平成28年度を除くと，近年は増加傾向にあるが，これは子ども子育て支援制度移行に伴う施設型給付費負担金など少子高齢化の進展に伴い社会保障等に要する経費が増加していることによるものである。・普通建設事業費は，住民一人当たり94,615円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり10,129円増加しているが，これは，国の経済対策等に伴う畜産関連事業等の繰越事業が増えたことや国体に向けた施設整備が本格化し事業量が増えたことなどによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり6,186円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり2,693円増加しているが，これは，平成28年度発生災害に係る繰越事業である河川等災害復旧事業費の増などによるものである。・積立金は，住民一人当たり10,235円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり3,836円増加しているが，これは社会保障等に要する経費が増加傾向にあることから，その財源を確保するため，県有地売却により生じた財源を安心・安全ふるさと創生基金に積み立てたことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成23年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。平成29年度は，前年度よりも実質収支が減少したため，実質単年度収支がマイナスとなったが，事業の効率的な執行に努めたことなどにより実質収支は黒字を維持している。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成22年度に策定した県立病院事業中期事業計画（平成29年度からは第二次中期事業計画）などに基づく経営改革により黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は，平成23年度以降減少傾向にある。これは，満期一括償還の市場公募債に係る積立分への積立額が増加しているものの，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元金償還が減少していることや，最近の低金利を反映して利子の支払が減少していることなどにより減少したものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は，近年，地方債の現在高の減等により減少傾向が続いていている。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から4,073百万円増加したことなどにより基金全体としては4,089百万円の増となった。その他特定目的基金については，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したことなどにより1,258百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が県有地売却に伴う財産収入を積み立てたことなどにより4,105百万円の増，地域医療介護総合確保基金が医療介護総合確保促進法に基づく事業に要する経費に充当する国の補助金及び一般財源を積み立てたことなどにより999百万円の増となったことなどにより増となった。（今後の方針）財政調整基金残高は，「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成23年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく必要があると考えている。
財政調整基金
（増減理由）前年度から11百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成23年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
減債基金
（増減理由）前年度から5百万円増加しているが，これは運用益によるものである。（今後の方針）「県政刷新大綱」や「行財政運営戦略」に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成23年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している一方，人口や標準財政規模が類似する団体と財政調整に活用可能な基金の残高を比較すると，本県の残高は少ない方であり，今後とも安定的な財政運営を行うためには基金の充実が必要であると考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第75回国民体育大会及び第20回全国障害者スポーツ大会の施設整備，運営等に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金介護保険負担事業等に充当した一方で，県有地売却に伴う財産収入や県税の増等により生じた財源を積み立てたため増となった。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金第75回国民体育大会と第20回全国障害者スポーツ大会の開催のための施設整備等や運営等に要する経費に充てるため，運用益及び標章等使用料収入を積み立てた一方，施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業の財源として取り崩したため減となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金2020年度まで，運用益や募金収入等を基金に積み立て，大会の開催に向けた施設整備，開催準備，競技力向上等の各事業に全額充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路・港湾などを多く所有する本県では，インフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加（道路（43.0%→45.0%），港湾・漁港（68.0%→69.0%））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高の減により，将来負担額は減少傾向にあるが，他団体も地方債残高の抑制に努めていることから，標準財政規模に対する将来負担額の規模がグループ内平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する，公債費を除く経常経費（人件費，補助費等など）に充当する一般財源の規模がグループ内平均を上回っていることから，債務償還可能年数がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来負担の抑制を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれもグループ内平均よりも高い状況となっている。また，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の発行を抑制する一方で，道路や港湾などインフラ施設等に係る減価償却が進んだことにより，グループ内平均と同様に，将来負担比率は低下，有形固定資産減価償却率は上昇という傾向にある。今後は，引き続き臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより将来負担の抑制を図りつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，平成23年度に策定した「行財政運営戦略」を踏まえた臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制する取組により低下しており，実質公債費比率についても，最近の低金利を反映した加重平均利率の低下等により，元利償還金が減少したこと等から，単年度の実質公債費比率が低下している。しかし，他団体も地方債残高の抑制に努めており，標準財政規模に対する県債残高がグループ内他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率，実質公債費比率ともに，引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。今後とも，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っているが，道路，学校施設，県民会館，保育所，試験研究機関，警察施設においてはグループ内平均を下回っている（次ページ含む）。・特に学校施設については，ほとんどの類型で前年度よりも有形固定資産減価償却率が増加している一方，学校施設の有形固定資産減価償却率は56.7%→56.3%と0.4ポイント減少している。・これは，学校施設の老朽化に対応するため，平成28年３月に策定した「鹿児島県立学校の管理計画」に基づき校舎の改修等を実施しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの類型において，前年度に比べ有形固定資産減価償却率が増加しているが，陸上競技場・野球場・球技場は62.3%→45.9%と16.4ポイント減少し，警察施設は47.1→46.8%と0.3ポイント減少している。・陸上競技場・野球場・球技場の減少については，平成29年度に令和２年度に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」において使用される鴨池陸上競技場のトラックや電光掲示板等の改修工事等を行ったためであり，警察施設の減少については，平成29年度に老朽化した鹿児島西警察署の新庁舎整備を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べて568億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果,有形固定資産が694億円減少したことによるものである。一方,投資その他の資産は,地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより194億円増加した。流動資産は現金預金の減などにより58億円減少した。・負債は前年度と比べ59億円の減となっており、その主な要因は地方債残高の減少によるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ631億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増である。負債は60億円の減となっており,主な要因は地方債残高の減である。・全体に,地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ715億円の減となっており,主な要因は減価償却額の増である。負債は154億円の減となっており,主な要因は県信用保証協会における損失補償等引当金の減である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,純経常行政コストが前年度と比べて5億円の減となっており、その主な要因は、畜産クラスター事業などの移転費用(補助金)が155億円増加した一方で,人件費や物件費などの業務費用が107億円減少したこと並びに使用料及び手数料等の経常収益が54億円増加したことによるものである。・純経常行政コストに臨時損失を加え臨時収益を減じた純行政コストは,災害復旧事業費等の増により臨時損失が32億円増加したため,23億円の増となっている。・全体では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が66億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が169億円多い結果,純行政コストが103億円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が223億円多い一方,人件費や物件費等の経常費用が347億円多い結果,純行政コストが125億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては,純行政コスト(6,894億円)が税収等の財源(6,371億円)を上回り、本年度差額は△523億円となり,純資産残高は509億円の減となっている。減少の主な理由は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減少であるが,国等補助金が昨年度よりも多かったため、純資産変動額は昨年度の△687億円に比べ△509億円となり,減少幅は178億円小さくなっている。・全体では,一般会計等に比べ、税収等の財源が41億円多い一方,純行政コストが103億円多いことにより,本年度差額は△586億円となり,純資産残高は571億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ、税収等の財源が80億円多い一方,純行政コストが125億円多いことにより、本年度差額は△569億円となり,純資産残高は560億円の減となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は+426億円(前年度比+10億円),投資活動収支は△456億円(前年度比△167億円),財務活動収支は△47億円(前年度比+20億円)となった。投資活動収支の大幅な減は,基金積立金支出や公共施設等整備費支出などの投資活動支出が145億円増加した一方で,基金取崩収入等の投資活動収入が22億円減少したためである。これら3つを加えた本年度資金収支は△77億円となり,前年度の+61億円に比べ137億円減少している。結果として本年度資金残高は190億円となっている。・全体では,一般会計等に比べ、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が28億円少なく,財務活動収支も2億円少ない一方で、使用料及び手数料収入が多いことにより業務活動収支が37億円多いため、本年度資金収支は6億円多く,△71億円となっている。・連結では,一般会計等に比べ,投資及び出資金支出や地方債等償還支出が多いことにより,投資活動収支が46億円少なく,財務活動収支も2億円少ない一方で,使用料及び手数料収入が多いことにより業務活動収支が63億円多いため,本年度資金収支は15億円多く,△62億円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・道路や港湾などインフラ施設を多く所有する本県では、住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率について類似団体平均よりも上回っており、人口規模、財政規模に対して資産が多い状況となっているが,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果、昨年度よりも資産が減少しており、今後もこの傾向は続くと推測される。有形固定資産減価償却率についても,資産の減価償却が進んだことにより,昨年度よりも1.7ポイント増加しており,類似団体平均(前年度比+1.0ポイント)と比べても減価償却がより進行している状況である。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき,県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については,道路や港湾などのインフラ施設を多く有しているため,類似団体よりも上回っているが,資産の減価償却が進んだことにより,昨年度よりも減少している状況である。将来世代負担比率については,類似団体平均は昨年度より減少している一方,当県では増加している。県債残高は前年度より減少しているが,減価償却が進んでいるため,負債の減よりも資産が大きく減少していることが要因だと考えられる。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の継続的な減少に努めることとしている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストについては,類似団体よりも上回っている状況であり,半島地域や多くの離島など広大な県土を有しているため,業務費用が高いことが要因だと考えられる。今後とも事務事業の見直しや、県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。・平成29年度においては類似団体平均が昨年度に比べ減少している一方で,当県は増加している状況である。主な要因としては、畜産クラスター事業などの移転費用が昨年度よりも大きく,行政コストが増加したことが考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っている状況である。また類似団体平均は昨年度に比べ減少している一方で,当県では増加している状況となっている。これは、県債残高については昨年度に比べ減少しているが,人口も減少しているため、負債の減よりも人口減少が進んでいることが要因だと考えられる。臨時財政対策債等を除く県債残高については,今後も継続的な減少に努めることとしている。・基礎的財政収支については,類似団体よりも上回っている状況となっているが,昨年度に比べ45億円減少している。主な要因としては,令和2年度に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」で使用される鴨池陸上競技場の改修工事や、鹿児島西警察署の新庁舎整備などにより公共施設等整備費支出が増加し,投資活動収支が悪化したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、病院事業への投資損失引当金の解消に伴う収益が増加したため、昨年度に比べ0.7ポイント増加しており,類似団体平均よりも上回っている状況となっている。・当県は行政コストが類似団体よりも上回っている状況であり、半島地域や多くの離島など広大な県土を有しているため,業務費用が高いことが考えられる。そのため、今後とも、使用料・手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から引き続き見直しを行うとともに、事務事業の見直しや,県有施設等の保有総量の縮小等によりコスト削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。