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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は前年度と同程度となり，グループ内平均を０．０１ポイント下回る０．３４となっている。本県は，高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有しており，多くの県有施設等を維持する必要があることなどから，財政需要が増大しており，依然として予断を許さない財政状況にある。引き続き，持続可能な行財政構造を構築するため，行財政改革に取り組んでいるところである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．１ポイント低下したものの，グループ内で最も高い９６．７％となっている。令和５年度は，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなどにより，分母である歳入が減少した一方で，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことや，過去に発行した県債の償還の進行等により公債費が減少したことなどにより，分子である歳出が減少しており，分子である歳出の減が分母である歳入の減を上回ったことにより低下したものである。普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理するとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど財政構造の改善を図っていくこととしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より７，１１４円減少し，グループ内平均を下回る１５７，８８７円となっている。令和５年度は，分母である人口が減少している一方で，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の減などにより物件費が減少し，分子である人件費・物件費等の減が分母である人口の減を上回ったことにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より減となっている。人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら適正な規模を確保するなど持続可能な財政構造の構築を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９６．２となっており，グループ内で最も低くなっている。これは，職務給の徹底などの取組によるものである。今後とも，給与制度の適切な運用に努めることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄前年度より２９．９２人増加し，グループ内平均を上回る１，６２４．９５人となっている。引き続き，新たな行政需要にも対応した簡素で効率的な組織機構の整備や業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同程度となり，グループ内平均を上回る１１．４％となっている。令和５年度は，過去３か年の平均が前年度と同程度となる一方で，標準財政規模に対する元利償還金等の額がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，実質公債費比率は引き続きグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１．６ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る１９６．２％となっている。令和５年度は，一般会計の地方債現在高の減等により，低下したものである。また，標準財政規模に対する県債残高の規模がグループ内の他団体を引き続き上回っていることから，将来負担比率がグループ内平均を上回る状況が続いている。引き続き，行財政運営指針に基づき，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債残高について，１．１兆円程度の残高で推移するよう管理することとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，前年度より１．８ポイント低下したものの，グループ内平均を上回る３７．４％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少した一方で，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことにより，前年度と比較し低下したものである。今後とも，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行うことなどにより，地方公務員の定年引上げに伴う影響にも十分に留意しながら，適正な規模を確保することとしている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント低下し，グループ内平均を下回る３．７となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の減などにより物件費が減少したことによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度より０．１ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２．６％となっている。これは，水俣病関連の支出（水俣病総合対策事業（令和５事業費：３７．３億円））があることなどにより，グループ内平均を上回っているものである。 | その他の分析欄その他（維持補修費，貸付金及び繰出金）は，前年度と同程度となり，グループ内平均を下回る３．２％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，維持補修費及び貸付金が減少したことにより，前年度と同程度となったものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，前年度より１．７ポイント上昇し，グループ内平均を上回る２６．５％となっている。これは，教育分野の事業への基金充当額が減少したことに加え，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したことによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，前年度より１．０ポイント低下し，グループ内平均を下回る２３．３％となっている。これは，普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなど，毎年度経常的に収入される一般財源等が減少したものの，市場公募債以外の償還分が，過去に発行した県債の償還の進行等により減となったことにより，前年度と比較し低下したものである。引き続き，普通建設事業費の水準等を適切に管理することにより公債費を適正な規模で管理することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，グループ内平均を上回る７３．４％となっている。これは，人件費の減などにより，前年度より０．１％低下したものの，人件費や補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を引き続き上回っていることなどによるものである。今後とも，県民福祉の向上や県勢の発展に資する事業への重点的な予算配分などメリハリをつけた見直しを行うことにより，適正な規模で管理する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり５４３，０７０円となっている。・総務費は，住民一人当たり４９，０９０円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり１１，１７３円増加しているが，これは，退職手当基金や財政調整積立基金への積立金のほか，「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」開催準備事業やＬＰガス使用世帯等支援事業が増となったことなどによるものである。・衛生費は，住民一人当たり２６，２９８円とグループ内平均を下回っている。前年度より住民一人当たり２５，６４６円減少しているが，これは，新型コロナウイルス感染症重点医療機関等体制整備事業や新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設確保事業の減などによるものである。・商工費は，住民一人当たり１４，６９４円とグループ内で最も低くなっている。前年度より住民一人当たり１２，８６３円減少しているが，これは，鹿児島ＧｏＴｏトラベル推進事業や，新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業が減となったことなどによるものである。・教育費は，住民一人当たり１１２，４４６円とグループ内平均を上回っている。前年度より住民一人当たり５，８１２円減少しているが，これは，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減や，令和４年度をもって終了した鹿児島南特別支援学校の整備の減があったことなどによるものである。・災害復旧費は，住民一人当たり５，５１４円とグループ内平均を下回っている。前年度より１，６６１円減少しているが，これは，前年度からの繰越額が令和４年度に比べ小さかったことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり５４３，０７０円となっている。・人件費は，住民一人当たり１３６，６８８円とグループ内平均を上回っている。前年度に比べ住民一人当たり４，１９２円減少しているが，これは，職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などによるものである。・物件費は，住民一人当たり２０，６８９円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり９，２６３円減少しているが，これは，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことなどによるものである。・補助費等は，住民一人当たり１５４，０９４円とグループ内平均を上回っている。前年度に比べ住民一人当たり２１，９４０円減少しているが，これは，新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことなどによるものである。・災害復旧事業費は，住民一人当たり５，５１４円とグループ内平均を下回っている。前年度に比べ住民一人当たり１，６６１円減少しているが，これは，前年度からの繰越額が令和４年度に比べ小さかったことによるものである。・積立金は，住民一人当たり２０，７８１円とグループ内平均を上回っている。前年度に比べ住民一人当たり４，８１９円増加しているが，これは，退職手当基金や財政調整積立金，安心・安全ふるさと創生基金，鹿児島県公立学校情報機器整備基金への積立金が増加したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の残高が前年度から6,616百万円増加したことなどにより，基金全体としては6,631百万円の増となった。その他特定目的基金については，国民体育大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等基金が，当該基金を廃止したことにより6,713百万円の減，地域医療介護総合確保基金が，医療介護総合確保促進法に基づき県が作成した県計画に基づく事業の実施に要する経費に充当したことにより1,166百万円の減となった一方，安心・安全ふるさと創生基金が，歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより6,878百万円の増，退職手当基金が，職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給に係る財源を平準化するために積み立てたことにより6,076百万円の増となった。（今後の方針）財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の250億円を下回らない水準で維持する。また，特定目的基金については，支出が複数年にわたる事業や特定の政策目的のために今後も適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度実質収支の２分の１を積み立てた上で，増嵩する傾向にある扶助費等の財源を確保する目的で，ほぼ同額を安心・安全ふるさと創生基金への積み立てのために取り崩した結果，前年度から10百万円増加している。（今後の方針）「行財政運営指針」等に基づく歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革の取組により，平成23年度以降財源不足が生じていないため，近年，同水準で推移している。減債基金を含めた財政調整に活用可能な基金は，本県の標準財政規模に対する財政規模に対する基金残高の割合などを勘案すると，必要な規模は確保していると考えられることから，現在と同程度の250億円を下回らない水準で維持する。 | 減債基金（増減理由）運用益を積み立てた上で，同規模を維持。（今後の方針）行財政運営指針に基づき，財政調整積立基金と合わせて250億円を下回らない水準で維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①安心・安全ふるさと創生基金子どもから高齢者まですべての県民が生涯にわたって安心して安全に暮らすことができる地域社会の創生に向けた施策を推進すること。②退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資すること。（増減理由）①安心・安全ふるさと創生基金歳入確保や徹底した事務の効率化等により生じた財源を用いて積み立てたことにより増となった。②退職手当基金職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給に係る財源を平準化するために積み立てたことにより増となった。（今後の方針）①安心・安全ふるさと創生基金今後も，主な充当対象である社会保障等に要する経費が増加し続けることを踏まえ，基金の財源確保に努めるとともに，当該事業に積極的に活用していく予定。②退職手当基金職員の定年年齢の引上げに伴い，退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれることを踏まえ，退職手当の支給に係る財源を平準化するため基金を活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路，港湾を多く所有する本県では，インフラ施設等による減価償却が進んだことに伴い，資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果，有形固定資産減価償却率が前年よりも増加（道路（５４．０％→５５．５％），空港（７１．８％→７２．３％））し，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる状況である。今後とも，公共施設等総合計画に基づき，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は，地方債現在高が減少したこと等により，前年より将来負担額が減少したものの，依然としてグループ内の平均を上回っている。さらに，標準財政規模に対する人件費，扶助費，補助費等がグループ内の他の団体より高いため，経常経費充当一般財源等が大きくなっていることから，債務償還比率がグループ内で最も高い状況となっている。今後とも，県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来負担の抑制を図るとともに，人件費については，適正な給与水準を維持しつつ業務量等に応じたメリハリのある適正な定員管理を行っていくこととしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度は地方債の現在高が減少したこと等により，将来負担率が令和４年度から1.6ポイント減少しており，財政負担を抑えながら県有施設の維持管理，長寿命化に努めている。しかしながら，将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について，グループ内平均を上回る状況で推移しており，今後，多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を他団体より先に迎え，その維持管理・更新等のために多額の財政負担が生じることが予想される。今後も引き続き，本県が独自に発行する県債の発行を抑制すること等により，将来負担の抑制を図りつつ，県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組んでいくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の実質公債費比率については，過去に発行した県債の償還等により満期一括償還の市場公募債以外の元利償還が減少していることなどにより，前年度と同程度となっている。将来負担比率については減少しており，行財政運営指針の下，全体として財政健全化が図られつつあるが，実質公債費比率，将来負担比率ともに依然としてグループ内平均を上回る状況となっている。今後とも県債を財源とする普通建設事業費の水準等を適切に管理すること等により，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しており，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる体育館・プール，庁舎などについては，他施設に比べ特に老朽化が進んでいる状況である。本県が管理・所有する建築物については，今後，令和８年から１２年の５年間をピークに建築後６０年に到達する施設等が増加する見込みである。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，社会環境の変化や県民ニーズの変化等を見極めながら，既存施設の機能の見直しや集約化，余剰財産の処分などにより，保有総量の適正化を図ることで，将来の財政負担を軽減するとともに，効率的かつ効果的な施設利用に努めることとしている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄本県では，ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が増加しており，グループ内平均よりも資産の減価償却が進んでいる体育館・プール，庁舎などについては，他施設に比べ特に老朽化が進んでいる状況である。本県が管理・所有する建築物については，今後，令和８年から１２年の５年間をピークに建築後６０年に到達する施設等が増加する見込みである。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，社会環境の変化や県民ニーズの変化等を見極めながら，既存施設の機能の見直しや集約化，余剰財産の処分などにより，保有総量の適正化を図ることで，将来の財政負担を軽減するとともに，効率的かつ効果的な施設利用に努めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ472億円の減となっており、その主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い,資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果,有形固定資産が561億円減少したことによるものである。また、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金等を含む基金が増加したことなどにより,115億円増加した。流動資産は現金預金が減少したことなどにより,26億円減少した。・負債は前年度と比べ282億円の減となっており、その主な要因は地方債の発行を上回る償還によって地方債残高が減少したことなどによるものである。・病院事業や工業用水道事業等を加えた全体では,資産が前年度と比べ422億円の減となっており,その主な要因は減価償却費の増加によるものである。負債は241億円の減となっており、その主な要因は地方債の発行を上回る償還によって地方債残高が減少したことなどによるものである。・全体に、地方公社や第三セクター等を加えた連結では,資産が前年度と比べ866億円の減となっており,主な要因は減価償却費の増加により有形固定資産が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,純経常行政コストが前年度と比べ617億円の減となっており、その主な要因は、移転費用(補助金等)や物件費の減により,経常経費が615億円減少したことによるものである。・純経常行政コストに臨時損失を加え臨時利益を減じた純行政コストは,国庫返還金等を含む経常費用の615億円減少や災害復旧事業費等の減による臨時損失の47億円減少により,666億円減少している。・全体では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,341億円多い一方,移転費用等の経常費用が1,963億円多い結果,純行政コストが610億円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が1,529億円多い一方,移転費用等の経常費用が2,163億円多い結果、純行政コストが622億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては,純行政コスト(7,412億円)が税収等の財源(7,215億円)を上回り、本年度差額は△197億円となり,純資産残高は190億円の減となっている。減少の主な理由は,道路・港湾などのインフラ施設等にかかる減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減少であるが,一方で国県等補助金などの財源が減少したことにより,純資産変動額は前年度85億円の減から本年度190億円の減となり,減少幅は105億円大きくなっている。・全体では,一般会計等に比べ,純行政コストが610億円多い一方,国県等補助金等の財源が620億円多いことにより,本年度差額は△186億円となり,純資産残高は180億円の減となっている。・連結では,一般会計等に比べ,純行政コストが622億円多い一方,国県等補助金等の財源が656億円多いことにより,本年度差額は△163億円となり,純資産残高は167億円の減となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は+630億円(前年度比△83億円),投資活動収支は△454億円(前年度比△21億円),財務活動収支は△265億円(前年度比△111億円)となった。業務活動収支の改善については,補助金支出等の減により業務支出が573億円減少した一方で,国庫補助金などの業務収入が667億円減少したためである。これら3つを加えた本年度資金収支は△90億円となり,前年度の+26億円に比べ116億円減少している。結果として本年度末資金残高は454億円となっている。・全体では,一般会計等に比べ,国県等補助金収入や使用料及び手数料収入などの業務収入が多いことにより,業務活動収支が21億円多く,財務活動収支も40億円多い一方で,公共施設等整備費支出等が多いことにより,投資活動収支が44億円少なく,本年度資金収支は△73億円となっている。・連結では,一般会計等に比べ、国県等補助金収入や使用料及び手数料収入などの業務収入が多いことにより,業務活動収支が47億円多い。投資及び出資金支出や公共施設等整備費支出が多いことにより,投資活動収支が55億円少ない一方で、財務活動収支は21億円多いため,本年度資金収支は△77億円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・道路や港湾などインフラ施設を多く有する当県では,住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っており、人口規模、財政規模に対して資産が多い状況となっているが,資産として新たに取得した額よりも減価償却額が大きかった結果,前年度より資産が減少しており,今後もこの傾向は続くと推測される。有形固定資産減価償却率についても、資産の減価償却が進んだことにより,前年度より1.5ポイント上昇しており,類似団体平均(前年度比1.3ポイント)と比べても減価償却がより進行している状況である。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき,県有施設等の保有総量の縮小や長寿命化の推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については,道路や港湾などのインフラ施設を多く有しているため,類似団体平均を上回っている。資産の減価償却が進み資産額が減少している一方で,地方債残高が減少したことなどにより負債額が減少しており、前年度と比較して純資産比率が横ばいとなっている。・将来世代負担比率については,特例地方債を控除した県債残高が前年度より増加したことや,減価償却の進行による資産の減少により前年度より上昇している状況である。今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては,前年度より減少しているものの,類似団体平均を上回る状況である。前年度より減少したのは、経常費用や臨時損失が減少したことに伴い純行政コストが減少したことが要因である。今後とも事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小などによりコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額については,地方債の発行を上回る償還による地方債残高の減などにより減少しているものの,依然として類似団体平均を上回っている状況であり,今後とも臨時財政対策債等を除く県債残高の管理に努める。・業務・投資活動収支については,補助金支出等の減による業務支出の減少や国庫補助金などの業務収入の減少により,業務活動収支が減少したことから,前年度より40億円減少しているものの,類似団体平均を上回っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体を下回っている状況である。また、職員の定年年齢の段階的な引上げに伴う退職手当の減などによる人件費の減少や、過去に発行した県債の償還の進行等による公債費の減により,経常費用が減少したが,普通交付税とその振替である臨時財政対策債の合計額が減となったことなどにより経常収益が減少したことに伴い,受益者負担比率は前年度から増加した。・使用料・手数料等の経常収益について,受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行うとともに,事務事業の見直しや県有施設等の保有総量の縮小などによりコスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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