鹿児島県の財政状況（2010年度）

類似団体の平均値を上回っている。本県は全国に先駆けて高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要が増大している一方，県税収入については，個人県民税の減少等により前年度より減少するなど，依然として厳しい財政状況にある。そのため，平成24年３月に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。

類似団体平均を上回っている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減する等，人件費の圧縮に努めていたものの，高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加，交付税の地方債への振替えに伴い公債費（県債の元利償還金）が高水準で推移していることなどが影響している。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行抑制により公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。

類似団体平均を下回っている。これは，平成16年度に策定した「県政刷新大綱」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮等に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，これらの取組をより一層進めていくこととしている。

類似団体平均を下回っている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減していること等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，職務給の徹底を図るとともに，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。

前年度と比較して0.4ポイント増加し，類似団体平均を上回る16.4％となったところである。これは，元金償還の増等により公債費が増加するととともに，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減などにより，平成22年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して増となったことなどによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行の抑制を図ることなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。

類似団体平均を上回っている。前年度と比較して23.6ポイント減少したが，これは，①臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減，②将来負担額から控除される「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行の抑制を図ることなどにより，県債残高の抑制を図ることとしている。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが，これは，職員数の縮減とともに平成16年度から継続して給料月額の削減を行っていたことによる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の更なる見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが，これは，「県政刷新大綱」を踏まえ，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んだことが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，これは，民生費関連の扶助費について，人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較して高いほか，水俣病関連の支出があることなどによるものである。

その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが，これは，高齢化率が上位にあり，後期高齢者医療対策事業など医療費に係る補助費等が増嵩していることが主な要因である。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っているが，これは，遅れている社会資本の整備や国の経済対策への対応等に伴い県債の発行額が増加した結果，公債費が増加していることによるものである。引き続き公債費は，高水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直し等に取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。

財政調整基金残高は平成20年度以降増加傾向にあるが，これは平成21年度及び平成22年度において，積立が取崩を上回ったことによるものである。また，実質収支について，行財政改革の取組等により黒字となっている。