鹿児島県の財政状況（2010年度）
鹿児島県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回っている。本県は全国に先駆けて高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要が増大している一方，県税収入については，個人県民税の減少等により前年度より減少するなど，依然として厳しい財政状況にある。そのため，平成24年３月に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減する等，人件費の圧縮に努めていたものの，高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加，交付税の地方債への振替えに伴い公債費（県債の元利償還金）が高水準で推移していることなどが影響している。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行抑制により公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは，平成16年度に策定した「県政刷新大綱」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮等に取り組んできたことが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，これらの取組をより一層進めていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減していること等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，職務給の徹底を図るとともに，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは，「県政刷新大綱」に基づき人件費の１割程度の削減を図るため，「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について，1,000人以上の純減を行ってきたためである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント増加し，類似団体平均を上回る16.4％となったところである。これは，元金償還の増等により公債費が増加するととともに，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減などにより，平成22年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して増となったことなどによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行の抑制を図ることなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。前年度と比較して23.6ポイント減少したが，これは，①臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減，②将来負担額から控除される「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県が独自に発行する県債の発行の抑制を図ることなどにより，県債残高の抑制を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが，これは，職員数の縮減とともに平成16年度から継続して給料月額の削減を行っていたことによる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の更なる見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが，これは，「県政刷新大綱」を踏まえ，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んだことが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，これは，民生費関連の扶助費について，人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較して高いほか，水俣病関連の支出があることなどによるものである。
その他の分析欄
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが，これは，高齢化率が上位にあり，後期高齢者医療対策事業など医療費に係る補助費等が増嵩していることが主な要因である。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っているが，これは，遅れている社会資本の整備や国の経済対策への対応等に伴い県債の発行額が増加した結果，公債費が増加していることによるものである。引き続き公債費は，高水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であるが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直し等に取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成20年度以降増加傾向にあるが，これは平成21年度及び平成22年度において，積立が取崩を上回ったことによるものである。また，実質収支について，行財政改革の取組等により黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成17年度に策定した県立病院事業改革基本方針に基づく経営改革により黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は，平成21年度から増加傾向にある。これは，県債管理基金のうち，満期一括償還に係る積立分への積立額が増加していることや，平成21年度から，国営土地改良に係る負担金について，債務負担行為を設定した上で，実質公債費比率に反映したことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子は，平成20年度以降減少傾向にある。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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