鹿児島県の財政状況（2011年度）
鹿児島県の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿児島県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回っているものの，近年低下傾向にある。これは，本県は全国に先駆けて高齢化が進行するとともに，外海離島や半島を有し，社会資本整備が立ち遅れていることなどから，財政需要が増大している一方，県税収入については，法人二税の減少等により前年度より減少するなど，依然として厳しい財政状況にあるためである。そのため，平成24年３月に策定した「行財政運営戦略」を踏まえ，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して3.8%増加し，類似団体平均を上回る97.1%となっている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減する等，人件費の圧縮に努めていたものの，高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加，交付税の地方債への振替えに伴い公債費（県債の元利償還金）が高水準で推移していることなどが影響している。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債の新規発行の抑制により公債費の縮減を図るとともに，職員数の縮減や職員給の見直しによる人件費の削減などにより，改善を図っていくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して1,206円増加したものの，類似団体平均を下回る141,080円となっている。これは，平成16年度に策定した「県政刷新大綱」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の見直し等による人件費の圧縮，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，これらの取組をより一層進めていくこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し，9.1ポイント増加したものの，類似団体平均を下回る104.6となっている。これは，平成16年度から継続して給料月額を削減していたこと等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，給与制度の見直しや適切な運用に努めることとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して1.74人減少し，類似団体平均を下回る1,432.87人となっている。これは，「県政刷新大綱」に沿って，平成１７年３月に策定した「組織機構改革方針」に基づく組織機構の見直し等により，一般行政部門の職員数について，1,000人以上の純減を行ってきたためである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用などの取組を進めることにより，業務量に応じた職員の適正配置を行い，その縮減を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る17.0％となっている。前年度と比較して0.6%増加しているが，これは，臨時財政対策債の発行可能額の減少等による標準財政規模の減少などにより，平成23年度の単年度実質公債費比率が前年度と比較して増となったことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，将来の公債費負担の抑制を図ることとしている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る240.2%となっている。前年度と比較して2.2ポイント減少したが，これは，①臨時財政対策債を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減，②将来負担額から控除される「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。今後とも，「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債を除く本県が独自に発行する県債の発行を抑制することなどにより，県債残高の抑制を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは地方税や地方交付税が大きく減少したために分母である経常一般財源が小さくなったことに加え，平成16年度から継続して行ってきた給与月額の削減の削減率を平成23年度は縮小したことによる。今後，「行財政運営戦略」を踏まえ，職員数の縮減，職員給の更なる見直し等により，人件費の圧縮に努めることとしている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが，これは，「県政刷新大綱」を踏まえ，これまでの取組から更に踏み込んだ事務事業の見直しによる一般政策経費の圧縮に取り組んでいることが反映されたものと考えられる。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは地方税や地方交付税が大きく減少したために分母である経常一般財源が小さくなったことに加え，民生費関連の扶助費について，人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較して高いほか，水俣病関連の支出があることによるものである。
その他の分析欄
その他は維持補修費と貸付金であり，その大部分は維持補修費で占められている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが，これは「県政刷新大綱」を踏まえ，事務事業見直しに取り組んできたことによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは地方税や地方交付税が大きく減少したために分母である経常一般財源が小さくなったことに加え，高齢化率が上位にあり，後期高齢者医療対策事業など医療費に係る補助費等が増嵩していることが主な要因である。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，医療や介護分野の適正な制度運営に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。これは地方税や地方交付税が大きく減少したために分母である経常一般財源が小さくなったことに加え，，遅れている社会資本の整備や国の経済対策への対応等に伴い県債の発行額が増加した結果，公債費が増加していることによるものである。引き続き公債費は，現水準で推移していくことが見込まれるが，今後とも「行財政運営戦略」を踏まえ，臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高を抑制し，公債費負担を軽減していくこととしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが，これは人件費や補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることなどによるものである。今後とも，「行財政運営戦略」に基づき，引き続き必要性・効率性の観点からメリハリをつけた見直しに取り組むこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成20年度以降増加傾向にあるが，これは平成21年度から平成23年度において，積立が取崩を上回り，増加していることによるものである。また，実質収支については，事業の効率的な執行に努めたことなどにより黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
いずれの会計も赤字ではない。一般会計については，行財政改革の取組等により，また病院事業特別会計については，平成22年度に策定した県立病院事業中期事業計画に基づく経営改革により黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は，平成20年度から増加傾向にあったが，平成23年度は微減となった。これは，近年の借入利率の低下等に伴い元利償還金が減少したことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子は，平成20年度以降減少傾向にある。これは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースの地方債現在高の減や，将来負担額から控除される，「地方債の償還等に充当可能な基金」の増等によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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