末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率はわずかに100％を下回っていますが、累積欠損金は発生しておらず、比較的経営の健全性は保たれています。今後も健全経営を持続していくことが必要です。・経費回収率は100％を下回っています。このことは、現行の使用料では全ての汚水処理経費を賄えていないことを示していますので、将来を見据え、維持管理費用に対する使用料水準について再検討していく必要があります。また、維持管理費の削減や不明水（特に雨天時に汚水量が増加する現象）対策に取り組み、有収水量の増加に努めます。・流動比率は100％を下回っており、減少傾向にあります。下水道使用料の減少による現金預金の減少及び翌年度償還予定の企業債の増加が要因です。流動比率が100％を下回っていることは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示していますが、負債の多くは建設改良費等の財源に充てるための企業債が占めており、これについては、使用料等を原資として償還を予定しています。このことを踏まえた上で、支払能力を高めるためにも引き続き経営改善が必要となります。・施設利用率は、類似団体平均値をわずかに上回っていますが、施設の効率性は決して高くない状況です。年々減少傾向にあるため、今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ、適切な施設規模を検討する必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。老朽化について、法定耐用年数を超えた管渠はないことから、現在必要な更新事業はない状況です。今後の老朽化を見据えて、将来の更新費用の財源確保と投資計画の見直し等を行う必要があります。 |
全体総括今後、処理施設の老朽化に伴う費用の増加に対応するため、更新費用の財源となる使用料の見直しや新たな更新計画の策定も含めた効率的な改革が必要となっています。また、本地域内においても農業集落排水事業と同様に、不明水増加が大きな問題となっています。その影響による維持管理経費の増加も顕著に表れているため、早急な原因の究明と整備を行う必要があります。なお、経営戦略については平成28年度に策定し、令和2年度に事業費の見直しに伴い改定を行いました。さらに、令和6年度中に近年の物価高騰等の影響を事業費に反映し、改定する予定です。 |
出典：
経営比較分析表
,
別海町 大船渡市 久慈市 東松島市 南三陸町 佐渡市 若狭町 松江市 出雲市 備前市 萩市 長門市 今治市 八幡浜市 宗像市 糸島市 唐津市 天草市 日出町 延岡市 宮古島市 北見市 山田町 田野畑村 粟島浦村 小浜市 美浜町 松崎町 岩美町 浜田市 防府市 阿武町 三豊市 大月町 福岡市 新宮町 長崎市 佐伯市 川南町