宮崎県延岡市：漁業集落排水の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.07	100.1	100.08	100.09	100.05
類似団体内平均値（％）	99.9	80.75	87.26	99.06	99.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	597.78	464.6	233.19	221.59

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	492.84	378.88	324.26	453.16	82.87
類似団体内平均値（％）	255.86	281.25	184.81	71.86	56.86

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2132.26	2048.0	1683.45	1639.74	1585.21
類似団体内平均値（％）	1841.72	2655.63	1983.26	908.54	1046.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	70.75	72.2	81.53	69.11	59.56
類似団体内平均値（％）	58.9	18.9	27.41	44.94	42.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.0	150.0	154.35	184.07	212.69
類似団体内平均値（円）	189.83	713.57	509.26	339.41	352.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	49.44	48.19	46.19	43.57	43.57
類似団体内平均値（％）	50.58	32.71	31.58	36.67	38.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.95	89.06	90.25	90.3	90.86
類似団体内平均値（％）	90.02	81.37	88.44	89.78	91.61

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業は、漁業を営む集落の生活排水を対象に水質汚濁防止や水洗化の促進を行う下水道事業です。・単年度の収支は黒字を維持しており、累積欠損金も発生していませんので、比較的経営の健全性は保たれています。・経費回収率は100％を下回っています。このことは、現行の使用料では全ての汚水処理経費を賄えていないことを示していますので、将来を見据え、維持管理費用に対する使用料水準について再検討していく必要があります。また、維持管理費の削減や不明水（特に雨天時に汚水量が増加する現象）対策に取り組み、有収水量の増加に努めます。・平成26年度の流動比率の減少については、民間の企業会計基準との整合性を図るため新会計基準が導入されており、流動負債に翌年度償還予定の企業債（借入金）が計上されるようになったことが大きく影響しています。支払能力を高めるためにも引き続き経営改善が必要となります。・汚水処理原価や施設利用率は、平均値よりも優位な数値で推移しており、比較的効率性の高い経営となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.92	9.45	10.92	12.35	30.61
類似団体内平均値（％）	7.01	11.81	13.09	10.75	23.85

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。老朽化について、法定耐用年数を超えた保有資産はないことから、現在必要な更新事業はない状況です。今後の老朽化を見据えて、将来の更新費用の財源確保と投資計画の見直し等を行う必要があります。

全体総括

今後、処理施設の老朽化に伴う費用の増加に対応するため、更新費用の財源となる使用料の見直しや新たな更新計画の策定も含めた効率的な改革が必要となっています。また、本地域内においても農業集落排水事業と同様に、不明水増加が大きな問題となっています。その影響による維持管理経費の増加も顕著に表れているため、早急な原因の究明と整備を行う必要があります。