末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：100%を下回っているが、令和３年度以降、営業費用の減により経営状況が改善している。②累積欠損金比率：昨年度より微増している。③流動比率：類似団体に比べ非常に高く、短期の支払い能力には問題ない。物価高騰等による経常費用の増加が懸念されるため、注視する。④企業債残高対給水収益比率：新規の借入れがないため、減少傾向で推移している。今後の固定資産の老朽化等による施設更新等に備え、適正な管理を行う必要がある。⑤料金回収率：100％を下回っているものの、令和３年度以降は、90％以上で安定して推移している。今後の財政状況により、料金改定等の検討が必要となってくる。⑥給水原価：近年上昇傾向にあったが、令和３年度以降は費用の減により改善し、類似団体よりも低く抑えられている。⑦施設利用率：高い水準で推移している。今後も施設の効率化を念頭に整備を行うとともに、動向に注視する。⑧契約率：高い水準を維持している。今後も適正な施設維持を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値をやや上回っている。本市の契約企業は１社のため、今後の施設・設備・管路の更新においては、給水先企業の活動方針を見極めながら必要な投資を行い、安定供給に努める。②管路経年化率：グラフには反映されていないが、管路の大部分が昭和53年度に布設されているため、令和２年度以降は98.23％と急激に高くなっている。・令和元年度4.16％・令和２年度～５年度98.23％③管路更新率：給水先企業の活動方針が具体的に決定後、更新時期等を検討する。 |
全体総括施設建設後40年以上を経過しており、サービスの安定供給のため、経営戦略に基づき今後も計画的な更新が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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