公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、類似団体を下回っているが、営業外収益や下水道接続率の上昇に伴った使用料の増により、前年度より上昇している。よって今後も効率化を図り、経費削減を進めていきたい。累積欠損金比率は、3年連続で0％となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計から繰入金で賄っていることもあり、類似団体を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、汚水ポンプ場及び管渠整備に対する大きな投資により企業債残高が上昇しており、今後も上昇する見込みである。経費回収率は、使用料が増となっていることから、令和４年度や類似団体より上回っているが、下水道施設の老朽化や物価高騰、流域下水道の負担金の関係により、令和元年度よりも５％ほど下回っている。そのため、経費削減を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討することが必要である。汚水処理原価は、類似団体平均や全国平均よりも高い数字となっている。令和７年度までは大きな収入増が見込まれないため、使用料の適正反映について検討することが必要である。施設利用率は、類似団体や全国平均を上回っており、過大なスペックとはなっていないと考えられる。しかし、施設の老朽化が進んでいることを考慮し、既設汚水処理施設の廃止を検討しており、流域下水道に接続する計画となっている。水洗化率は、類似団体や全国平均を上回っている。今後も使用料収入を図るため、水洗化率向上を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化が進んでいる事が分かるが、処理場については、将来廃止を検討していることから、定期的に点検を行い、必要に応じて更新、修繕を行う。②については、法定耐用年数を超えた管がないことから数値の変化はないが、今後耐用年数を迎える感も出てくるため、定期的な点検を実施し計画的な維持修繕を検討しながら維持管理に努める。③の令和５年度については、令和２年度にTVカメラ調査にて、管更生が必要な管が発見されたため、令和５年度に管更生工事を行い、また令和６年度にマンホール更生工事を行った。そのため、③の管渠改善率が上昇した。今後もＴＶカメラ調査等の点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。 |
全体総括本町の公共下水道事業は、下水道事業完了に向け、令和７年度までは汚水ポンプ場や管渠等の整備を予定しており、企業債残高が増加していくことが見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えられる。また、分析表から「原価処理単価」が高くなっていることにより「経費回収率」が低くなり、経営の効率性を低下させていることや、「経常収支比率」が高いものの「経費回収率」が下がっていることが伺える。上記の点を踏まえ、更なる町民サービスの向上を目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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