佐賀県唐津市の財政状況（2011年度）

H19年度からの5年間は、0.42から0.46の間を推移しており、H23年度は0.42で類似団体中最低値となっている。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入に対する市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合整備計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努める。

H19年度の91.9％からH22年度の87.0％にまでは比較的高い水準に向かい、年々改善してきていたが、H23年度は87.8％となった。これは、臨時財政対策債の減額により、経常一般財源が減少したことが要因であり、人件費などの経常経費充当一般財源は徐々に減少してきている。今度とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどの行い、経常収支比率の改善に努める。

H23年度の人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人あたりの金額は、全て減少してきており、H22年度より1,230円減少して137,608円となっているが、類似団体平均を28,393円も上回っている。これは、1市6町2村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多くなったためであるが、唐津市定員適正化計画に基づき、職員数、人件費ともに減少してきている。今後も、適切な定員管理を図るとともに事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

国家公務員の給与の時限的な措置がない場合のH23年度は96.4となり、H22年度と変わらないが、類似団体と比較すると3.1ポイント下回っている。今後も、これまでと同様引き続き給与の適正化に努める。

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、H23年度は類似団体平均を2.28人上回る8.93人となっている。これは、H19年度と比較すると、類似団体が0.87人減少に対し、0.84人の減少となっている。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

H23年度は、臨時財政対策債発行可能額の減額により標準財政規模が減少したが、元利償還金も減少したため、18.0％とH22年度と同率となった。しかし、類似団体との比較では、8.7ポイント上回り、依然として低い水準にある。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

H23年度は、臨時財政対策債発行可能額の減額による標準財政規模の減少や基準財政需要額算入見込額の減少、また、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額の増加により、141.4％とH22年度と比較して10.1ポイント上昇した。類似団体と比較しても85.9ポイントも上回っている。今後は、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、公共施設整備基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

人口1,000人当りの職員数が類似団体と比較して多いため、H23年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より0.7ポイント高い26.7％となっているが、大型合併後の平成17年12月に唐津市定員適正化計画を策定し取り組んでおり、職員数の削減が計画を上回るペースで進んでいるため、H19年度と比較すると5.2ポイント減少している。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の削減に努める。

H23年度の物件費に係る経常収支比率は、H22年度と同率の12.5％となっており、類似団体より1.8ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

H23年度の扶助費の決算額は子ども手当、生活保護費等の増加によりH22年度を上回ったが、充当する国庫支出金等が増加したため扶助費に係る経常収支比率は8.8％となり、H22年度と比較して0.1ポイントの減少となった。類似団体と比較しても1.5ポイント下回ってはいるが、今後とも、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費削減に努める。

その他に係る経常収支比率は、H22年度より1.2ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。これは、その他のうち国民健康保険などの特別会計への繰出金の増加が要因である。今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出し金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、H19年度の3.6％からほぼ横ばいの状況であり、H23年度は3.4％で類似団体平均を5.4ポイント下回っている。類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

H23年度の公債費に係る経常収支比率は、一部の起債償還の完済等に伴い減少し、24.3％となった。しかし、類似団体平均と比較すると7.1ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常経費比率は、H22年度より1.1ポイント増加している。この要因については、各項目に記したとおりであるが、繰出金の増加が主な要因である。今後は、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。

財政調整基金については、唐津市財政計画に基づき積立を行っており、H23年度末現在高は、取崩し額の増加の伴いH22年度末を下回る2,427百万円となったが、計画は上回っている。実質収支額比率については、一般的に望ましいとされる3～5％範囲内の3.88％となった。実質単年度収支については、近年、改善してきていたがH23年度は、前記のとおり財政調整基金取り崩し額の増加により減少した。今後は、市税ほか歳入を確保するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合整備計画の実施設計に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。