佐賀県唐津市の財政状況（2010年度）

Ｈ18年度からの5年間は、0.43から0.46の間を推移しており、Ｈ22年度は0.43で、類似団体中、最小値となっている。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、類似団体と比較しても歳入に対する市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合整備計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努める。

Ｈ18年度の92.4％からＨ22年度の87.0％と比較的高い水準にはあるが、年々改善してきている。これは、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、経常一般財源が増額したためで、市町村合併により一旦増加した職員数（人件費）が徐々に減少していることも要因の一つとなっている。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどを行い、経常収支比率の改善に努める。

Ｈ22年度の人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、人件費が減少しているものの、緊急雇用創出事業に係る委託料、有線テレビジョン運営に係る委託料などの物件費の増加により、Ｈ21年度より2,909円増加して138,838円となっている。また、類似団体平均を28,374円も上回っており、これは、1市6町2村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多くなったためである。今後も唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を図るとともに、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

Ｈ18年度の94.3から年々少しずつ上昇してきたが、Ｈ22年度は、Ｈ21年度と比較して0.1下降し、類似団体平均を2.0下回る96.4となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、Ｈ22年度は類似団体平均を1.94人上回る9.16人となっている。しかし、Ｈ18年度と比較すると、類似団体が0.48人の減少にとどまっているのに対し、0.74人の減少となっている。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

Ｈ22年度は、臨時財政対策債発行可能額と普通交付税の増額による標準財政規模の増加などにより、18.0％とＨ21年度と比較して0.5％改善しているが、類似団体平均との比較では、5.1％上回り、依然として低い水準にある。今後とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業への繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

Ｈ22年度は、臨時財政対策債発行可能額と普通交付税の増額による標準財政規模の増加や充当可能基金などの増加、また、地方債の現在高などの将来負担額の減少により、131.3％とＨ21年度と比較して15.3％改善したが、類似団体平均との比較では、42.9％も上回っている。今後は、公営企業への繰出金の削減を図るとともに、公共施設整備基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、Ｈ22年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より2.0％高い26.8％となっている。大型合併後の平成17年12月に唐津市定員適正化計画を策定し取り組んでおり、職員数の削減が計画を上回るペースで進んでいるため、Ｈ18年度と比較すると4.9％減少している。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の減を行い、人件費の削減に努める。

Ｈ22年度の物件費に係る経常収支比率は、衛生費、教育費などの増加により全体額も増額しているため、Ｈ21年度と比較して0.6％増加し12.5％となり、類似団体平均より0.3％高くなっている。今後は、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費節減に努める。

Ｈ22年度の扶助費に係る経常収支比率は8.9％で、障害者福祉サービス費、生活保護費等の増加により、Ｈ21年度と比較して0.4％増加しているが、類似団体平均と比較すると0.2％低くなっている。しかし、人口1人当たりの扶助費の決算額を類似団体と比較すると、依然として高額のまま推移しており、今後とも、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費節減に努める。

その他に係る経常収支比率は、Ｈ21年度より0.4％減少しており、類似団体平均と比較しても2.6％下回っている。その他の内訳としては、下水道施設建設などに対する特別会計への繰出金のほか、後期高齢者医療、介護保険及び国民健康保険の特別会計への繰出金などが大部分を占めている。下水道事業については、コスト削減による事業費縮小を実施し、また、使用料の適正化による健全化を図るとともに、そのほかの特別会計においても、経費節減などを行い、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、Ｈ18年度の4.4％から減少又は横ばいの状況であり、Ｈ22年度も3.3％で、類似団体平均を5.1％下回っている。類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

合併により市内の均衡を図るための各種整備事業が集中し、その財源として合併特例債を活用したことなどの影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、Ｈ22年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.5％上回る24.6％となっている。また、公債費及び公債費に準ずる費用の分析では、人口1人当たりの決算額は42,257円で、類似団体平均と比較すると75.2％の増となっており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑

公債費以外に係る経常収支比率は、Ｈ21年度より1.6％しているが、経常収支比率の合計で0.7％減少、また、公債費で0.9％増加しており、実際には、ほぼ横ばいの状況である。今後は、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の節減に努める。

財政調整基金については、唐津市財政計画に基づき積み立てを行っているが、Ｈ22年度末現在高は、計画を上回る2,501百万円となり、数値も6.74％まで増加してきている。実質収支額については、Ｈ20年度以降、一般的に望ましいとされる3～5％を下回っており、Ｈ22年度は、2.04％まで減少している。実質単年度収支については、近年、改善してきており、Ｈ22年度は、プラスに転じている。しかしながら、実質収支比率などの各数値は、類似団体平均を全て下回っており、今後は、市税ほか歳入を確保するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合整備計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。