末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率料金回収率収益は給水収益のみで100％を超えてはいるが、老朽化に伴い今後修繕や更新等が発生することを踏まえ、財源を確保する必要性があることから、経常費用を抑える等の経営努力を続けていく必要がある。・給水原価施設利用率契約率水需要については、新規他企業との契約の予定がないため、現在の1企業のままで推移すると考える。・累積欠損金比率維持管理費が増加傾向にはあるが、給水収益の範囲で賄うことができている。今後も費用を抑える経営努力を続けていく必要がある。・流動比率100％を超えてはいるが、老朽化に伴う修繕・更新等で流動負債が増加することを踏まえ給水収益の安定を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率増加傾向にあり、施設の修繕や管路の布設替え等、適切な修繕と更新を組み合わせて維持管理していく予定である。 |
全体総括行財政改革や機構改革などによる課室局の統合、人員削減がなされ、現在では地域整備課として扱う業務が幅広い（上水道、工業用水道、下水道、建設関係業務）ため、工業用水道事業の専任の職員はいない。財政上、専任職員の設置は難しいが、業務遂行に差し支えない範囲で事業兼任ができるよう、現行人員の確保、技術等の適正な継承を行うことが肝要であると考える。昭和６１年（法適化以前）に取得した施設が主体であり、耐用年数の経過等により即座に更新が求められるような構築物はない。但し、必要に応じて適宜、修繕を行うなど、急激な更新等の費用を抑制し、長寿命化を図っていく。なお、インボイス制度の導入により、令和5年10月1日より課税事業者となったことを注記する。 |
出典：
経営比較分析表
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