末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度より公営企業法の全部適用を行った。①「経常収支比率」及び⑤「経費回収率」については、辛うじて100％以上の水準となっており、収支が黒字の状況である。ただし、③「流動比率」は建設改良費等に充てられた企業債の償還金が高額となっており、１年以内に現金化できる資産で１年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況である低い水準となっている。また、④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均を大きく上回る状況になっており、投資規模、下水道使用料の水準を見直す必要があると考えられる。⑧「水洗化率」については、類似団体平均値と同等の水準であり、良好な状況が今後も継続すると思われる。今後も未整備地区の事業推進及び整備完了地区について下水道への接続の啓発指導を行い、下水道使用料・有収水量の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法全部適用にあたり、地方公営企業法全部適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、有形固定資産減価償却率が小さく、平均値を下回った。当町の公共下水道の普及率は97.81％であり、引き続き下水道整備を行っていく必要があるが、新設する設備の整備と今後において増加する老朽化施設の改築のバランスを踏まえ、適宜経営計画や投資計画の見直しを行い、健全な事業経営を行っていく必要がある。 |
全体総括本事業は、令和5年度に企業会計に移行しており、経年比較ができないが、今後の傾向としては増加する老朽化する施設の更新を行っていく必要があり、経営の改善及び効率的かつ効果的な事業経営を行っていくように努める。 |
出典：
経営比較分析表
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