末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、支払利息などの費用が減少しているが、繰入基準に基づく他会計繰入金についても減少しているため、減少傾向となっている。平成２７年度においては、地方債の高金利対策として「奈良県市町村公営企業健全化支援事業」による地方債繰上償還を実施したことにより地方債償還金が増額し、収益的収支比率が６４％となっている。今後より一層の総費用の削減及び地方債の借換え等に取り組み収益的収支比率の向上をめざし経営改善に取り組む。経費回収率については、平成２５年度より約９０％以上の水準にて推移してきたが、平成２７年度においては約７７％と減少し、収益的収支比率の状況でも述べたように、平成２７年度は使用料の減額及び繰上償還による地方債元金償還の増額により、単年度であるが汚水処理費の急激な増額となりこのような状況となった。平成２８年度においては、９７％と回復し今後についても供用開始地区への下水道接続について、より一層の啓発指導活動に取り組み、有収量の増加を図るとともに使用料の適正化について検討する。水洗化率については、類似団体平均値と比較すると高水準である上、普及についても徐々に進んでおり、今後も未整備地区の事業推進及び整備完了地区について下水道への接続の啓発指導を行う。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は減少傾向であるが、企業債残高に対する一般会計負担額の算出方法が変更したことにより、今年度においては増加している。今後も投資的事業費抑制に向けて検討する。尚、平成２５年度から平成２６年度当該値について誤記があり、正しくは下記のとおりである。平成２５年度当該値１２０．９６％が８７８．８５％平成２６年度当該値１１６．６８％が８１９．４１％ |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和５５年度より事業開始しており、かなりの年月が経過し、その対策として長寿命化計画に基づいて管渠の改築整備を行っており、平成２９年度は約３６０ｍの整備が完了している。順次実施予定である。尚、平成２５年度から平成２６年度当該値について誤記があり、正しくは下記のとおりである。平成２５年度当該値０．００％が０．０５％平成２６年度当該値０．００％が０．１０％ |
全体総括経営健全化の一環として、地方債残高を減少させるべく各年度の投資事業費を削減するとともに、使用料金改定の検討を行う。公共下水道事業については順調に進捗しており、今後も未接続家屋への啓発、指導を進め水洗化人口の増加を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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