奈良県上牧町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.64	61.29	75.47	76.58	74.68	64.07	73.25	70.24	72.48	72.94	73.93	74.8	61.39
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61	71.89	80.07	75.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	116.98	120.32	74.63	120.96	116.68	768.53	736.88	885.66	807.24	715.08	697.51	657.01	1280.56
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86	1136.04	836.53	1137.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.33	93.24	91.2	94.67	95.76	76.91	97.11	88.64	88.07	89.07	89.97	89.54	75.69
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49	86.85	93.69	84.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	142.66	137.95	140.39	136.59	139.28	173.23	137.2	150.0	150.72	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23	154.97	130.16	136.1

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	94.31	94.49	93.9	95.4	95.54	95.7	95.86	96.36	96.43	96.65	96.4	96.23	94.77
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73	86.05	98.28	97.53

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、下水道事業の法適化に伴う打ち切り決算により令和5年2月及び3月分までの収入が令和5年度の収益に計上されていたため、令和3年度以前よりも比率が低水準になっている。ただし例年と同様に100％を下回っているため、今後より一層の総費用の削減及び地方債の借換え等を行い経営改善を取り組む。④企業債残高対事業規模比率については、①と同様に下水道事業の法適用化に伴う打ち切り決算のため、企業債残高の規模が例年よりも大きく上昇している。⑤経費回収率についても、同様に下水道事業の法適化に伴う打ち切り決算により令和5年2月及び3月までの使用料収入が令和5年度の特別収益に計上されているため、令和3年度以前よりも低い水準となっている。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較すると高水準であり、良好な状況が継続していると思われる。今後も未整備地区の事業推進及び整備完了地区における下水道への接続の啓発・指導を行い、下水道使用料、有収水量の確保に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.11	0.14	0.33	0.39	0.39	0.45	0.26	0.16
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11	0.07	0.14	0.07

老朽化の状況について

昭和55年度より事業開始しているため、布設した年度より換算してかなりの年数の経過している管渠を有している状態である。その対策として下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の改築整備を行っており、令和4年度は約151ｍの整備が完了している、

全体総括

令和4年度においては下水道事業の法適化に伴う打ち切り決算により、収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率及び経費回収比率において例年と異なる水準となっているが、経営状況は総費用を下水道使用料で賄うことが出来ていない状況である。今後の経営健全化に向けて、公共下水道事業の推進・未接続家屋への啓発・指導を進め水洗化人口の増加を図りつつ、下水道使用料の見直し及び地方債残高を減少させるために投資事業費の削減を行っていく必要がある。