兵庫県西脇市の財政状況（2010年度）

景気低迷による影響を受け、市税の減収などから0.56と類似団体平均を下回っている。今後とも、経常経費の削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化（５年間で98％以上）等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

普通交付税の増額に加えて補助費等が減少したことにより、前年度に比べ0.7ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。福祉関係経費や下水道事業会計及び病院事業会計に対する負担金が大きな負担となっているため、財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成22年度に策定した「財政健全化プラン」の着実な取り組みにより、人件費等の義務的経費の削減、公営企業会計の経営健全化を図り、財政構造の改善に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費（委託料等）の決算額が類似団体と比較して一番低い状況にあるのは、人件費が主要因となっている。これは、職員の退職者不補充による減員やごみ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後もこれらの経費について、抑制していく必要がある。

前年度と比較して0.6ポイント上昇しているのは、職員構成の変動等によるものであるが、全国市平均値とほぼ同水準にある。今後とも定員管理と合わせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体や全国市町村の平均値と比較して、職員数は少ない状況となっている。平成18年度に策定した定員適正化計画（平成28年度までに100人以上の職員削減）は達成し、平成21年度にはより効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員適正化計画の改訂を行った。今後とも定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでいく。

平成20年度から着実に改善しているものの、類似団体や全国市町村の平均値と比較しても高い水準にある。市立病院の建設事業や下水道事業により発行した企業債の償還が影響している。今後とも中長期の財政収支の見通しのもと、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努める。

前年度と比較して11.4ポイント改善したが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。企業会計等の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額（約293億円）が多く、主に下水道事業会計の企業債残高（約277億円）に起因している。企業債残高も年々減少していることや、基準財政需要額算入に有利な起債活用により、将来負担の適正化を図っていく。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらも含めた人件費関係経費について、定員適正化計画を着実に実施し、削減に取り組む。

類似団体平均よりも4.6％低い水準にあり、良好であるといえる。今後も引き続き、事業の整理合理化等により経常経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較すると0.5％上回っている。これは、主に子ども手当の導入や保育所運営経費の増加に起因している。また、類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあるため、更なる経常経費の削減に取り組む。

その他の大部分は繰出金によるものであるが、類似団体平均と比較しても低い水準にある。これは、平成21年度に下水道事業繰出金が負担金へ移行したことが大きく影響している。今後も国民健康保険特別会計等運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや病院事業や下水道事業に対する一般会計からの負担金が大きな要因となっている。病院事業においては、公立病院改革プランを着実に実行し、経営改善を図るとともに、下水道事業においては、料金の適正化や水洗化率の向上など経営健全化に努める。また、前年度比1.3％減少しているのは、定額給付金の廃止によるものが大きい。

一般会計の公債費については、類似団体と比較して低い水準にあるが、公営企業債の償還財源や一部事務組合の償還財源に相当する準元利償還金を含めると高い水準となっている。実質公債費比率は13.3％と前年度と比較して1.5ポイント改善しているが、全国市町村平均よりも高い水準にある。これらを踏まえ、中長期の財政収支見通しのもと、適切な事業実施に努めていく。

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、公債費の比率が類似団体中最も低い水準にあるためである。比率を上げる要因となっているのが補助費等であるが、上記分析のとおり公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営改善を図っていく。

実質収支額の標準財政規模に占める割合は平成21年度から５％程度と安定している。また、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合についても、20％以上と高い水準で推移している。今後も引き続き、健全財政の安定化に努める。