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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、平成28年度の地方公営企業法の一部適用以降、継続して健全経営の水準である100%超えを維持している。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず0%である。③流動比率は、流動負債のうち建設改良費等に充てた企業債償還金が占める割合が大きいものの、令和3年度以降は支払能力の目安とされる100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、昭和40年代に処理場整備に着手したことから類似団体平均値を超えているが、企業債残高は順調に減少しており、率も減少傾向にある。⑤経費回収率は、100%を上回っており、汚水処理に必要な費用を下水道使用料で賄えていることを示している。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べ高くなっているが、高低差が少なく東西に長い当市の地形的要因により4つの処理場を有している影響と考えられる。適正な施設規模のもと、施設の最適化、高度化及び延命化を図り、効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率は、晴天時の汚水最大能力に対する施設利用の効率性を示しており、全国平均値を上回っている。⑧水洗化率は、管渠整備が概成しており、ほぼ100%に近い数値である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について明石市で最初に建設された船上浄化センターは昭和46年の運転開始から53年を超えるなど、今後、標準耐用年数を超える下水道施設の急速な増加が見込まれている。また、管渠延長1,151㎞のうち、標準耐用年数50年が経過したものは159.27㎞に達しており、今後もこの延長は増加していく見込みである。令和5年度決算では、管渠老朽化率が前年度に比べ5.12%増加しているが、これは高丘地区で一斉整備した管渠が50年を経過したことによるものである。老朽化施設対策としては、令和6年度から5年間を期間とした第2期「明石市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、点検・調査の結果などを踏まえた計画的な予防保全や改築を進めているところであり、引き続き、適正な施設の維持管理と更新に取り組んでいく。 |
全体総括各分析指標は概ね良好な数値で推移してきているものの、今後は下水道使用料収入の減少や物価高騰による維持管理コストの上昇などから、経営環境が厳しさを増していくことが見込まれる中、令和6年度に改定した「明石市公共下水道事業経営戦略」に基づき、収支構造の適切性を定期的に検証しながら、施設の改築更新に係る財源を確保し、持続可能な事業活動の実施に努めていく。また、下水道事業と水道事業に共通する課題である水需要の減少、施設の老朽化、上下水道管の耐震化や危機管理体制の確立などに、効率的かつ機能的に対応していくため、令和7年度に下水道事業と水道事業との組織統合を行い、組織体制と経営基盤の強化を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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