岐阜県垂井町の財政状況（2012年度）

数値的には全国、県平均を上回っているが、平成２０年度以降低下傾向にある。法人町民税は特定１企業の業績により税収が左右される状況にあるため、今後の健全財政維持のためには、使用料、手数料の見直し等により自主財源の確保を図る必要がある。

数値的には、全国平均、県平均を下回っている。毎年の予算査定において経常経費の削減に努めてきたことが要因として考えられる。公共下水道事業特別会計の繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、経常経費の削減を図る必要がある。

数値的には、全国平均、県平均を下回っている。定員適正化計画と比較し少ない職員数で業務を行っている結果であり、物件費についてはコスト削減の意識が高まってきたことが要因であると考えられる。職員にとっては厳しい状況と思われる。今後、各公共施設の老朽化により改修、修繕等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修計画を設ける必要がある。

ラスパイレス指数１０４．８は全国町村平均より高い数値となっている。数値が伸びた要因は、国が国家公務員の職員給を平均７．８％減額したためであり、それが無かった場合の参考値は９６．８となり前年を１．５下回っている。引き続き給与水準の適正化を図っていく必要がある。

自庁電算の処理を行っており、事務の電算組織化により効率的な業務形態となっていることから定員適正化計画の目標数値より少ない職員数で業務にあたっている。引き続き適正な人事管理を行っていく必要がある。

数値的には減少傾向にあるが、全国、県平均数値には及ばない。平成８年に借り入れたごみ処理施設整備事業の償還が平成２３年度で終了したため、今後も引き続き数値は低くなる見込みである。

平成２３年度において大幅に減少し、平成２４年度では９．９まで低下した。これは地方債残高の減少と基準財政需要額の算入見込額の増が大きな要因である。将来の大型整備事業を見据え、今後も財政運営の健全化に努める。

全国平均、県平均と比較すると低い数値になっている。定員適正化計画と比較して少ない職員数であることと、指定管理者制度の導入、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。第５次行財政改革への取組を通じて、引き続き人件費の抑制に努める。

自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が経常経費を押し上げる要因となっている。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。

数値は類似団体平均、県平均を上回り、上昇傾向にある。障害福祉サービス費、給付費、福祉医療費の助成など制度の充実の一方、これらの扶助費により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

普通会計を圧迫しているのは、公共下水道事業等の繰出金が主な要因として挙げられる。事業運営にあたっては経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。

衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金について、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金については、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変更していく必要がある。

平成２０年をピークに減少傾向になっている。平成８年に借り入れたごみ処理施設整備事業の償還終了が主な要因である。今後予測される大型整備事業等により、やむを得ず起債を起こす場合は交付税に算入されるような有利な起債を検討する。

平成２４年度については、前年度から４．８ポイント上昇した。今後も扶助費、繰出金、補助費等など普通会計を圧迫する要因については十分注意する必要がある。

基金残高及び実質収支額は平均的に推移している。将来の大型整備事業（庁舎、幼保一元化施設、ごみ処理施設、企業誘致等）を見据え、財政状況の厳しい中、状況が許す範囲で基金の積立を行っているのが現状である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、状況に応じた基金の積立を継続する必要がある。