岐阜県垂井町の財政状況（2010年度）

数値的には、全国平均、県平均値を上回っているが、長引く景気の低迷により個人住民税が、企業の業績により法人町民税が左右される状況であり注意しなければならず、健全財政を維持するため、使用料、手数料の見直しや垂井ブランドの創出による自主財源の確保に努める。

平成２０年の８６．９を最高に数値は少しずつ改善の傾向にある。これは、予算査定の段階で経常経費の削減を行った結果があらわれている。今後も、公共下水道事業特別会計に係る繰出金や不破消防組合に対する分担金について増加を抑制するよう注意を払う。

類似団体と比較して数値は上回っている。人件費は、定員適正化計画の目標数値より少ない職員数で業務をおこなっている結果であり、物件費については、職員にコスト削減意識がみられるようになってきたことが考えられる。今後、公共施設の老朽化にともなう改修、修繕等が増加することが予想されるため、より一層適正な維持管理、改修計画の検討が求められます。

職員の年齢構成の偏りにより類似団体平均を上回っている。今後定員適正化計画と合わせて給与の適正化を図っていく。

定員適正化計画の目標数値より少ない職員数で業務をおこなっているため類似団体と比較しても数値は上回っている。今後も適正な人事管理を行っていく必要がある。

類似団体比較すると平均的な数値であるが、県平均数値は若干下回る。将来負担比率と同様に臨時財政対策債以外の起債発行は極力抑え実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体との比較した数値は上回っているが、県平均数値は若干下回ることになった。今後は、起債の発行については、極力、臨時財政対策債のみとし、将来負担の軽減に努める。

議員報酬、職員手当等の見直しを行ったことなどから、減少傾向にあるといえる。今後も適正な定員管理に努める必要がある。

単独処理を行っている電算経費とごみ処理施設経費が経常経費を押し上げている。委託業務の内容の見直しや経費の確認を頻繁に行うなど物件費の削減が町として重要になってくる。

福祉施策の充実が考えられる一方、その施策の制度設計、基準の見直しが必要な時期となってきたと思われる。扶助費により、財政状況が圧迫され硬直化の原因とならないよう注意深く監視する必要がある。

特に公共下水道事業特別会計への繰出金が一般会計の財政を圧迫している要因となっている。特別会計を担当する職員は独立採算の原則をさらに理解し、現状の問題点について研究する姿勢が必要である。

衛生、消防の一部事務組合の負担金についても、組合に対して歳出削減を要求していく。又、団体に対する補助金については、当該団体の事業の内容、事業効果の検証を進めていく。

類似団体の平均値に似かよった数値となっている。今後に繰り広げられる事業によって、後年度の負担増とならないようになるべく起債は起こさないよう資金計画し、やむをえず計画する場合は少しでも交付税算入率の高い起債を起こすよう計画する。

類似団体と比較すると似通った数値となっている。扶助費、繰出金が前年比較で増となっている。扶助費については、国の制度変更により影響することがある、また繰出金については、繰出先の独立採算の考え方が重要である。

平成２０年度の８．９４％から上昇の傾向にある。実質収支比率の望ましいとされる指標値は、３％から５％とされているので、この値に近づくよう努力していく。