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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を若干上回っていますが、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。②累積欠損金比率は0%で、健全な経営が行われています。③流動比率は100%を下回っており、企業債償還金が大部分を占める流動負債に対して、流動資産である現金預金が乏しい状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比べて低く抑えられており、適切な規模で投資が行われています。⑤経費回収率は使用料改定による収入増加により100%ですが、経費削減や加入促進等にも取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、効率的な汚水処理が行われるよう努める必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っており、適切な施設規模となっています。⑧水洗化率は類似団体平均を下回っているため、加入促進に努める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べてかなり低く、これは地方公営企業法を適用して4年目であり、減価償却が進んでいないためです。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、管渠が比較的新しいため、0%となっています。今後は、耐用年数経過に備えて、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要があります。 |
全体総括一般会計からの繰入金によって経営を維持する状況が続いていますが、令和5年1月の使用料改定により使用料収入が増加し、経費回収率が向上しました。企業債については償還のピークを迎えていますが、流動比率が低く、償還に対応するための十分なキャッシュを確保できない状況にあるため、適切な資金調達を行っていく必要があります。今後はストックマネジメント計画に基づく施設の増設・更新等を予定しているため、経費削減の取り組みや下水道への加入促進を進め、財源確保に努めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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