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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100%を上回っていますが、一般会計からの繰入金に依存している状態のため、使用料収入の増加と費用の節減に努め、改善を図っていきます。②累積欠損金比率は、0%で健全な経営が行われています。③流動比率は、100%を下回っており、流動負債の企業債償還に対して、流動資産の現金預金が乏しい状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比べて、低く抑えられていますが、依然として使用料収入は少ないため、使用料水準の適正化の検討を行う必要があります。⑤経費回収率は、100%を下回っており、接続率が低く、使用料収入が少ないため、一般会計繰入金に依存している状況です。受益者負担の適正化を検討し、経費削減の取組や加入促進を行うことで改善を図っていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っていますが、経費削減の取組や加入促進を行い、さらに汚水処理原価の抑制を図っていく必要があります。⑦施設利用率は、わずかに平均値を下回っており、今後も管渠を整備していく上で、計画的に施設の増設を進めていき、施設効率の適正化を図っていきます。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っているため、加入促進を行い、水洗化率向上を図っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べてかなり低く、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0%となっています。このため、老朽化は比較的進んでいない状況ですが、今後は、耐用年数経過に備えて、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要があります。 |
全体総括現在は、一般会計繰入金に大きく依存した経営であるため、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくためにも、受益者負担の適正化を検討し、適正な使用料水準等の確保を図っていく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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