岐阜県羽島市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.81	50.54	48.98	47.91	46.86	44.77	43.27	88.27	88.52
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	73.19	72.34	74.65	79.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1935.39	1710.4	1746.21	1590.98	1461.75	1298.96	1232.55	581.93	445.68
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1099.04	1066.46	948.32	832.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	50.43	51.24	51.85	52.53	53.92	55.07	55.97	78.72	79.0
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	68.62	71.75	78.55	80.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	226.33	222.32	219.54	216.31	217.25	214.31	210.88	150.0	150.05
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	224.13	216.32	200.43	181.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	36.17	38.71	40.42	43.11	44.16	45.59	54.57	56.73	61.31
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	156.74	136.07	123.37	56.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.13	63.35	65.24	64.88	64.65	65.02	66.05	67.17	67.0
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	83.36	83.41	82.76	84.56

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】一般会計からの繰入金に大きく依存しているため、今後も過度な投資を抑え、効率的な整備を行うことで、収益的収支比率の改善に努めていく。【企業債残高対事業規模比率】一般会計負担額を適切に計上したことで、比率が減少しているが、依然として使用料収入は少ないため、使用料水準が適切かどうかの検討が必要である。【経費回収率】接続率が低く使用料収入が少額となっており、一般会計繰入金に依存している状況である。受益者負担の適正化を検討し、経費削減の取組や加入促進を行うことで経費回収率の改善を図っていく。【汚水処理原価】類似団体の平均を下回っているが、経費削減の取組や加入促進を行い、さらなる汚水処理原価の抑制を図っていく。【施設利用率】施設利用率が平均値を上回っているが、今後も管渠の整備を行っていく必要があるので、計画的に施設の増設を進めていき、施設効率の適正化を図っていく。※H26～H27については、他事業との按分割合を実態に即して訂正し、分析を実施した。訂正値：H26=48.96%、H27=50.55%【水洗化率】類似団体よりも平均値を下回っているため、加入促進を行い、水洗化率向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.1	0.16	0.14	0.1

老朽化の状況について

【管渠改善率】耐用年数を経過している管渠はないため、管渠の更新等は行っていないが、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。

全体総括

一般会計繰入金に大きく依存した経営であるため、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくためにも、受益者負担の適正化を検討し、適正な使用料水準等の確保を図っていく必要がある。