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岐阜県羽島市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体羽島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bd2
行政区域内人口66,729人現在処理区域内人口32,879人
現在水洗便所設置済人口23,007人現在処理区域面積981ha
晴天時現在処理能力11,906m³/日下水管布設延長277km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を若干上回っていますが、一般会計からの繰入金に頼っている状況です。②累積欠損金比率は0%で、健全な経営が行われています。③流動比率は100%を下回っており、企業債償還金が大部分を占める流動負債に対して、流動資産である現金預金が乏しい状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比べて低く抑えられており、適切な規模で投資が行われています。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入だけで汚水処理費を賄えていません。使用料改定による収入増加が見込まれますが、経費削減や加入促進等にも取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、効率的な汚水処理が行われている状況です。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っており、適切な施設規模となっています。⑧水洗化率は類似団体平均を下回っているため、加入促進に努める必要があります。※数値の訂正有収率(正)90.44図表⑥汚水処理原価R04(正)138.75

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べてかなり低く、これは地方公営企業法を適用して3年目であり、減価償却が進んでいないためです。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、管渠が比較的新しいため、0%となっています。今後は、耐用年数経過に備えて、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持管理を行いながら、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

一般会計からの繰入金によって経営を維持する状況が続いていますが、令和5年1月の使用料改定により使用料収入が増加するため、経費回収率の向上が見込まれます。企業債については償還のピークを迎えていますが、流動比率が低く、償還に対応するための十分なキャッシュを確保できない状況にあるため、適切な資金調達を行っていく必要があります。今後はストックマネジメント計画に基づく施設の増設・更新等を予定しているため、経費削減の取り組みや下水道への加入促進を進め、財源確保に努めていきます。検討や簡易水道事業統合によるスケールメリットをには水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0活かした経営により、健全経営に努めます。まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。