岐阜県中津川市の財政状況（2010年度）

人口密度が低く山間の起伏の多い地形の上、総合病院やし尿処理場をはじめ、機能が重複する公共施設が多くあり行政経費が多額となる一方、歳入に占める税収割合は、24.3％にとどまり、財政力指数は低い水準となっている。今後は、林業や農業、商工業及び観光産業などをはじめとする、地域の特色ある産業の振興を図ることにより、市税など自主財源を増加させる施策を展開する方針である。

行財政改革により物件費を中心に抑制したことや、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」や「計画的な繰上返済」などにより公債費を抑制したことで、経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となった。今後は、平成26年度までで合併特例期間が終了し地方交付税が逓減する中、社会保障費の伸びが見込まれるため、人件費の抑制や公債費の抑制、施設の統廃合などによる行政運営費の抑制になお一層取り組む必要がある。

平成17年度の合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人となり大幅に増加したため、定員管理計画を策定し平成22年度末までに850人以下に抑えてきたが、人件費の水準は類似団体平均を上回っている状況である。また、物件費は行財政改革により抑制してきたため、類似団体平均を下回っている。今後は、平成32年度末までに職員数を737人とする定員管理計画を策定しており、人件費の抑制に努めるとともに、施設の統廃合を進め、維持管理経費の抑制に努める。

平成17年度の合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人となり大幅に増加したため、定員管理計画を策定し平成22年度末までに850人以下に抑えてきたが、職員採用を抑制してきたため、高年齢層の割合が増加し平均給与支給額を押し上げたため、年々指数が増加し類似団体平均とほぼ同数となった。今後は、55歳以上昇給停止を行い、人件費の抑制に努めていくが、職員採用の抑制を引き続き行っていくため、指数の上昇はやむを得ない状況となっている。

平成17年度の合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人となり大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、特別職と医療機関を除く職員数を850人とした定員管理計画を策定し、職員採用の抑制等により平成22年度末までに850人体制を実現した。その結果、類似団体平均に迫ってきている。さらに、職員数を平成32年度末までに737人とする定員管理計画を策定しており、サービス低下を招かないよう、適正な定員管理に努める。

過去のインフラ整備に係る借金の返済額が多いことに加え、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことや、普通交付税や臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率は減少している。今後も、「返す以上に借りない」や「計画的な繰上返済」などにより借金残高を減らすとともに、職員数を減らすことで退職手当負担見込額を抑制し、将来負担比率の減少に努める。

平成17年度の合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人となり大幅に増加したため、定員管理計画を策定し平成22年度末までに850人以下に抑えてきたが、人件費の水準は類似団体平均を上回っている状況である。今後は、平成32年度末までに職員数を737人とする定員管理計画を策定しており、人件費の抑制に努める。

行財政改革により物件費を中心に抑制してきたため、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後は、市有財産（施設）運用管理マスタープランを策定し、施設の統廃合を進め、維持管理経費の抑制に努める。

子ども手当の創設や乳幼児医療の充実などにより大幅に伸びている。幼少人口は減少しているが、高齢者人口は毎年増加しており、今後も社会保障費の増加が見込まれる。また、生活保護費も急増しているため、資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公立病院が2箇所あることや、下水道事業を積極的に進めてきたことなどから、公営企業会計への繰出金が多くなっている。今後は、国民健康保険会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てんが見込まれることなどから、特別会計・企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金等の見直しを行う必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均の半分程度で推移している。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているかなどについて基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

合併により過去のインフラ整備に係る借金を引き継いだことにより、借金残高が増加したことで返済額が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.9ポイント上回っている。さらに、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を15.2％上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

過去5年間平均の人口1人当たりの普通建設事業費は、わずかに類似団体平均を上回っている。これは、合併特例期間に新市で必要な公共事業を実施していることや、景気対策として国・県の補助金を獲得しながら公共事業を積極的に実施したためである。今後は、合併特例期間が平成26年度に終了することから、後期事業推進計画に沿って施設整備費等の大幅な削減に取り組む必要がある。

歳入面では、地方交付税や臨時財政対策債が伸びていることや、国の経済対策等による補助金を多く獲得している。また、歳出面では行財政改革による人件費の抑制や公債費の抑制、行政運営費の抑制に努めていることなどから、自主財源を留保することができ、実質収支が伸びている。これに伴い、財政調整基金への歳計剰余金積立も伸びていることなどから、標準財政規模比は上昇した。