施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | こころの医療センター駒ヶ根 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 1科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,261m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 129床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 129床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 34,764人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 37,584人 |
| 職員数 | 179人 | ||
地域において担っている役割
24時間体制の精神科救急医療、アルコール、薬物及びギャンブル、インターネット・ゲーム等依存症、児童・思春期、青年期精神科医療、医療観察法など多職種チームによる専門医療を提供している。また、他の医療機関では治療困難な精神疾患を持つ患者を全県から受け入れている。認知症医療については、地域型の「認知症疾患医療センター」として、専門医療相談等に対応している。また、「精神科研修・研究センター」において、信州大学との連携大学院教育を実施し、医師や医療スタッフの育成・研修に力を入れている。
経営の健全性・効率性について
・令和5年度は、①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金により100%を上回ったものの、前年度からは下回った。②医業収支比率は、⑤入院患者1人1日当たり収益が、15対1入院基本料のみの算定患者の増加により前年度を下回り、その影響を受け前年度及び類似病院平均値を下回る結果となった。・④病床利用率は、前年度並みを維持し、類似病院平均値は上回った。
老朽化の状況について
・有形固定資産の減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似病院平均値より下回っている。病院建築後の年数が浅いため、当面は施設維持に多額の費用を要する見通しはない。しかし、徐々に設備の修繕が増えていることから、今後施設の適切な管理を行い長寿命化を図るとともに、将来の大規模修繕・増改築に備える必要がある。・器械備品についても、減価償却率は年々上昇しており、今後入替えやメンテナンス等の費用が増加することが予想される。
全体総括
・令和5年度も、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続いており、今後は患者数の増加と収益向上により尽力し、経営の健全性を高めていく必要がある。・政策医療を担う県立精神科病院として、精神科救急、m-ECT(修正型電気痙攣療法)、rTMS(反復経頭蓋磁気刺激療法)、クロザピン治療等の専門医療、アルコール、薬物及びギャンブル、インターネット・ゲーム等依存症、児童・思春期や青年期の精神疾患への専門医療、医療観察法など、多職種チームによる高度な専門医療を提供し、他の医療機関では治療困難な精神疾患を持つ患者の受け入れを引き続き行っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。