施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長野県立病院機構 |
| 病院名 | こころの医療センター駒ヶ根 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 1科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,170m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 129床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 129床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 129床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 129床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 37,848人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 41,024人 |
| 職員数 | 149人 | ||
地域において担っている役割
当院は、24時間体制の精神科救急医療、アルコール・薬物依存症、児童精神科など、多職種チームによる高度な専門医療を提供し、他の医療機関では治療困難な精神疾患を持つ患者を全県から受入れている。認知症医療については、地域の関係機関と連携し、近隣市町村で進める認知症ケアパスに参加している。また、県内の精神科医療水準の向上に寄与するため、精神科研修・研究センターを設置し、人材育成や調査・研究に力を入れている。
経営の健全性・効率性について
前年度より、入院患者数及び入院診療単価が上昇、外来患者数は微減したものの、外来診療単価が上昇したことから、経常収支比率、医業収益比率ともに改善している。これは、当院の損益分岐点を病床稼働率80%、外来患者180人と見込み、これを目標に取組んだ成果と考える。入院診療単価は、再入院の減少及びベッドコントロールにより上昇させる余地があるため、今後はこれらに力を入れることでより収益性を高める。収益は65,000千円以上増加したが、費用は4,000千円増にとどまった。患者の増加に伴う材料費等の伸びを減価償却費の減少で賄えたことによるものである。なお、外来患者1人1日当たりの収益が27年度から低くなっているのは、院外処方化によるものである。
老朽化の状況について
有形固定資産は建築後年数が浅いため、当面は施設維持に多額の費用がかかる見通しはない。適切な管理を行い、施設の長寿化を図るとともに、将来の大規模修繕・増改築に備える必要がある。機械備品については、減価償却率が高くなっており、今後は機械備品の入替えやメンテナンス等にかかる費用が増えることが予想される。
全体総括
病床利用率は長期的に上昇し、入院患者の占める割合が高まっていることから、収益性は年々高まっている。病床利用率をさらに上昇させるため、利用率の変動が大きい病棟の安定化を図る方策を検討しているところである。今後は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの一翼を担うため、訪問看護ステーションの設置やデイケアの充実を図る計画がある。さらに、児童から成人まで切れ目のない医療を提供するとともに児童思春期精神科を専門とする医療従事者を育成し、県全体の医療水準向上を図るため、児童思春期精神科の拡大を図る構想がある。これらは、増改築や職員数の増加を伴うことから、県及び関係機関との連携を図りながら、目指す姿と採算のバランスを考えて計画を進めたい。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。