長野県松本市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を超えていますが、低下傾向にあります。特に令和4年度は物価上昇等による費用の増加により⑥給水原価が上昇しています。今後、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況です。③流動比率は、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。企業債の償還ピークを過ぎ、毎年の償還元金が減少傾向にあることが主な要因です。しかし、今後も給水収益の減少が見込まれ、運転資金（現金）の確保が課題となることから、中長期的なキャッシュフロー分析が求められます。④企業債残高対給水収益比率は、一定のルールに基づき企業債の借入れを抑制している効果により、全国平均や類似団体平均値よりも低い数値で推移しています。令和4年度は水道料金負担軽減事業により給水収益が減少したため、数値が上昇しています。⑤料金回収率は、令和元年度以降100％を下回っており、年々低下傾向にあります。健全な経営を持続するためには、適正な水道料金の設定が求められています。また、令和4年度は水道料金負担軽減事業により給水収益が減少したため、数値が低下しています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、水需要の減少を踏まえたうえで、広域化を含め、適切な施設規模を検討していきます。⑧有収率は、平成27年度に簡易水道事業を統合して以降低下傾向でしたが、建設改良工事を行い、徐々に上昇傾向にあります。引き続き、漏水防止対策に注力していきます。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高い傾向にあります。②管路経年化率、③管路更新率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低く推移していますが、これは昭和60年頃から平成12年頃にかけて、下水道工事に関連して布設替工事を積極的に実施したことに起因しています。今後、これらの時期に布設した管路の更新需要の急激な増加が見込まれているため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、本計画の中で松本市標準耐用年数を定め、更新需要の圧縮と平準化を図っています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法

人口減少社会の進展や節水型機器の普及等により、今後も有収水量の伸びは期待できず、給水収益の減少が予測されます。一方で、老朽化施設の更新や耐震化への投資、物価や労務費の上昇及び施設に係る維持管理経費など、多額の資金需要が見込まれています。健全経営を持続するため、更なる経費の削減、漏水対策の強化による有収率の向上、施設の統廃合などを含めた投資の効率化、更新財源を確保するための適正な料金水準の検討など、長期展望に立った事業の改善に取り組む必要があります。