長野県松本市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率、➄料金回収比率ともに100％を超えていますが、いずれも低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制したことで、平成28年度以降は徐々に減少しています。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。なお、➆施設利用率が平成27年度以降上昇した要因は、簡易水道事業統合時の水道事業経営変更認可の際に、計画受水（取水）量を水の需要予測に基づき、変更したことによるものです。

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、50％程度で推移しています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。今後、増大する施設の更新需要に備えるため、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえた更新事業を実施する予定となっています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法