事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 松本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 236,345人 | |
| 現在給水人口 | 235,336人 | 給水区域面積 | 24,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額50.2億円
総額48.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 松本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 236,345人 | |
| 現在給水人口 | 235,336人 | 給水区域面積 | 24,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額50.2億円
総額48.3億円
①経常収支比率は、100%を超えていますが、低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況です。③流動比率は、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。企業債の償還ピークを過ぎ、毎年の償還元金が減少傾向にあることが主な要因ですが、今後は給水収益の減少が見込まれ、運転資金(現金)の確保が課題となることが予想されることから、健全な経営を持続するためには、中長期的なキャッシュフロー分析が求められます。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制している効果により減少傾向です。⑤料金回収率は、低下傾向にあります。また、水需要の減少等により、令和元年度からは100%を下回っており、適正な料金水準への改善が課題となっています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、水需要の減少を踏まえたうえで、広域化を含め、適切な施設規模を検討していく必要があります。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したことで減少傾向でしたが、効果的な建設改良工事を実施した結果、改善しました。引き続き、漏水防止対策に注力していきます。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、57%程度です。②管路経年化率、③管路更新率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低く推移していますが、これは昭和60年頃から平成12年頃にかけて、下水道工事に関連して布設替工事を積極的に実施したことに起因しています。今後、これらの時期に布設した管路の更新需要が急激に増大することが見込まれているため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、本計画の中で松本市標準耐用年数を定め、更新需要の圧縮と平準化を図っています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。