長野県松本市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、100％を超えていますが、低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制しています。⑤料金回収率は、低下傾向にあります。給水量等が減少したことにより、令和元年度100％を下回ったことから、今後の料金水準等の見通しが課題となります。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、現状分析や給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、55％程度となっています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。今後、増大する施設の更新需要に備えるため、平成29年度に策定したアセットマネジメントや令和２年度に策定予定の水道ビジョン等に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえた更新事業を実施していきます。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法※水道ビジョン水道事業の目指すべき方向性や実現方策を示した基本計画（計画期間１０年）