長野県松本市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、100％を超えていますが、低下傾向にあります。これは、平成27年度の簡易水道事業統合、梓川地区水源整備、施設耐震化等の増加によって⑥給水原価が上昇したことによるもので、収益確保と費用削減に向けた一層の取組みが必要な状況となっています。③流動比率は増加傾向にあり、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。企業債の償還ピークを過ぎ、毎年の償還元金が減少傾向にあることが主な要因です。④企業債残高対給水収益比率は、平成27年度の簡易水道事業統合の際に22億円余の債務承継し、一旦上昇したものの、一定のルールに基づき、企業債の借入れを抑制している効果により減少傾向です。⑤料金回収率は、低下傾向にあります。給水量等が減少したことにより、令和元年度からは100％を下回っており、今後の料金水準等の見通しが課題となっています。➆施設利用率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっていますが、現状分析や給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。⑧有収率は、低い水準にあった簡易水道事業を統合したこと、また、老朽化した配水管、給水管の漏水対策が追いつかないことなどの要因によって低下傾向にあり、抜本的な対策が必要となっています。

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、56％程度です。管路経年化率、管路更新率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低く推移していますが、これは昭和60年頃から平成12年頃にかけて、下水道工事に関連して布設替工事を積極的に実施したことに起因しています。今後、これらの時期に布設した管路の更新需要が急激に増大することが見込まれているため、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定し、本計画の中で松本市標準耐用年数を定め、更新需要の圧縮と平準化を図っています。※アセットマネジメント長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体に渡って効率的かつ効果的に維持管理等を行う管理手法