事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 松本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 241,112人 | |
| 現在給水人口 | 239,849人 | 給水区域面積 | 24,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額52.3億円
総額45.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 松本市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 241,112人 | |
| 現在給水人口 | 239,849人 | 給水区域面積 | 24,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額52.3億円
総額45.3億円
直近5年間において、経常収支は黒字を継続しており、累積欠損金は発生していません。料金回収率も100%を上回っていますが、平成27年度から法非適用の簡易水道事業を統合し、減価償却費などの影響により、給水原価は前年度に比べて増加しております。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体平均値を下回っていますが、統合前に簡易水道事業で借り入れた起債約22億円の債務承継により、前年度に比較して上昇しています。また、施設利用率が前年度に比べて上昇したのは、簡易水道事業統合に係わる水道事業経営変更認可において、計画受水(取水)量を将来の水需要予測に基づき見直しをしたことによるものです。なお、有収率が前年度に比べて減少したのは、有収率が低い水準にあった簡易水道事業の統合による要因も考えられますが、漏水対策を強化していくことが不可欠です。
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、約50%で推移しています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。しかし、経年比較では、管路経年化率が徐々に上昇している一方で、管路更新率は1%に満たない状況となっています。今後、施設や管路の耐震化とあわせた更新計画の定期的な見直しが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。