地方財政ダッシュボード

長野県松本市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体松本市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口241,112
現在給水人口239,849給水区域面積24,016ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額52.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

直近5年間において、経常収支は黒字を継続しており、累積欠損金は発生していません。料金回収率も100%を上回っていますが、平成27年度から法非適用の簡易水道事業を統合し、減価償却費などの影響により、給水原価は前年度に比べて増加しております。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体平均値を下回っていますが、統合前に簡易水道事業で借り入れた起債約22億円の債務承継により、前年度に比較して上昇しています。また、施設利用率が前年度に比べて上昇したのは、簡易水道事業統合に係わる水道事業経営変更認可において、計画受水(取水)量を将来の水需要予測に基づき見直しをしたことによるものです。なお、有収率が前年度に比べて減少したのは、有収率が低い水準にあった簡易水道事業の統合による要因も考えられますが、漏水対策を強化していくことが不可欠です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較してやや高く、約50%で推移しています。また、管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、管路更新率も低く推移しています。しかし、経年比較では、管路経年化率が徐々に上昇している一方で、管路更新率は1%に満たない状況となっています。今後、施設や管路の耐震化とあわせた更新計画の定期的な見直しが必要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。