簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は、1地区約20世帯のみを対象として平成11年に供用開始し、令和2年度から地方公営企業法の全部適用を受けた。水洗化率100％、起債償還の減少により、使用料収入や維持管理その他経費に大きな変化はない。ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であり、今後は適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等、さらなる経営健全化に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、最古のもので25年経過しているが、比較的新しいため、現時点において修繕や更新の必要性はない。しかし、中継ポンプや送風機など一部の電気・機械設備が耐用年数を超えてなお稼働している状況にあることから、資産の健全度、重要度、維持修繕コスト、更新コストなどを比較検討し、適期の修繕・更新を図っていく。 |
全体総括本事業は、対象世帯が非常に少なく、かつ人口減少の傾向にある地域であることから、事業単体での経営改善は見込めない状況にある中、資金不足を補うために基準外繰入を受けている状況にある。このため、事業の安全かつ安定的な継続に向け、⑤⑥の改善に向けた財源確保と経費改善が必要であるため、公共下水道事業などほかの4事業とともに、適正な使用料の検討や地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に取り組み、経営改善を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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