福井県越前市：林業集落排水の経営状況（2019年度）

本事業は、1地区約20世帯のみを対象として平成11年に供用開始し、起債償還完了、現在ではすべての世帯が利用している状況であるため、経営に関する数値は全体としてほぼ横ばいの状況にある。ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であるので、さらなる経営の健全化の取り組みが必要である。

公営企業会計への移行が令和2年度であるため、現時点において参考となる指標はない。最古の資産は、供用開始前に敷設した管渠（約20年経過）であるが、現時点において修繕や更新の必要性はない。しかし、中継ポンプや送風機など一部の電気・機械設備が耐用年数を超えてなお稼働している状況にあることから、資産の健全度、重要度、維持修繕コスト、更新コストなどを比較検討し、適期の修繕・更新を図っていく。

本事業は、対象世帯が非常に少なく、かつ人口減少の傾向にある地域であることから、事業単体での経営改善は見込めない状況にある。しかしながら、今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには、⑤⑥の改善に向けた財源確保と経費改善が必要であるため、公共下水道事業などほかの4事業とともに、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経営改善に取り組む。の予測も必要である。も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。く。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。--