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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について1地区のみの事業で、平成11年に供用開始し、現在⑧水洗化率は、ほぼ全世帯が接続している状況である。これに伴い、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して良好であり、①収益的収支比率も100%前後を推移している。しかし、⑤経費回収率については100%を大きく下回っている上、経営状況は、総収益の約3/4を一般会計繰入金に依存している。また、⑧水洗化率がほぼ100%にもかかわらず⑦施設使用率は低い状況である。これらは区域内人口が少なく、また減少傾向にあることが大きな要因である。事業規模が非常に小さく、使用料収入の増加を見込める事業ではないため、今後は収納率の維持による使用料収入の確保と経費削減による経営改善に努めていく。なお、④企業債残高対事業規模比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価の数値が大きく改善されているのは、一般会計繰入金の繰入基準の変更による。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成9年の事業着手以降、現在使われている資産のうち最も古いものが管渠で20年を経過している。整備完了により今後の使用料収入の増加が見込めない中、将来の更新需要に対応するための財源の確保は難しいため、公営企業会計導入に伴う資産調査により、個々の資産の状態に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図る。 |
全体総括加入者の増加が見込めず、かつ人口減少により縮小傾向にある事業であるため、使用料収入の増加は難しいが、収納率の維持による使用料収入の確保に努めることで事業の安定的な経営を目指す。また、将来の更新需要への財源確保も非常に重要であるため、資産把握と長期的な視点により、効率的・効果的な維持管理と投資による経費削減・経営改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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