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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しています。平成３０年度はトップランナー方式を反映した基準財政需要額の見直し等により単年度で増加したものの、３か年平均では対前年同値。令和元年度は基準財政需要額は公債費に対する交付税措置の減少等により減少となる一方、基準財政収入額は地方消費税の増収等により増加したことなどから、財政力指数は対前年度０．０１ポイント増加。令和２年度は前年度比で基準財政需要額が増加となり、基準財政収入額は横ばいで推移したことなどから、単年度指標で減少したものの、３カ年平均では０．０１ポイント増加。令和３年度は、前年度比で基準財政需要額は増加となり、基準財政収入額は減少したことなどから、単年度指標で０．０６ポイント減少、３カ年平均では０．０２ポイント減少。令和４年度は、前年度比で基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加し、単年度指標で０．０５ポイント増加したものの、３カ年平均では０．００６ポイント減少。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、分子において、利子の減少による公債費充当一般財源の減等により比率の減要素として働いた一方、分母は減収補てん債の減、臨時財政対策債の減等により増要素として働いたため、前年度比０．３ポイント増加。令和元年度は、分母において、臨時財政対策債の減、法人事業税の減等により比率の増要素とした働いた一方、分子は維持補修費や人件費の減等により比率の減要素として働いたため、前年度比０．８ポイント減少。令和２年度は、分母は、臨時財政対策債の減や法人事業税の減等が比率の増要素として働いた一方、分子は人件費の減少が比率の減要素として働いたため、前年度比１．２ポイント減少。令和３年度は、分子では人件費や公債費の減少が比率の減要素となったことに加え、分母では地方税、地方譲与税の増や普通交付税の追加配分による増が比率の減要素として働いたため、前年度比５．４ポイント減少。令和４年度は、分子において、公債費の減少等が比率の減要素として働いた一方、分母の減が比率の増要素として働き、前年度比３．９ポイント増加。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成３０年・令和元年度は前年度比でそれぞれ６８７円・３，９４８円の減、令和２年度は道路除雪費の増加により前年度比１，４７１円の増加となっています。令和３年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備や大規模ワクチン接種会場の設置などにより物件費が増加したことから、前年度比で２，９５３千円の増となりました。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症への対応として宿泊療養体制の整備等により物件費が増加したことから、前年度比で７，０８０千円の増となりました。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。また、令和元年度に策定した新潟県行財政改革行動計画に基づき、令和５年度までの間、職員給与の臨時削減を行っています。今後も引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は公債費のうち交付税で措置される額が減少したことに加え、算定の分母項目である標準財政規模が、公債費に対する交付税措置の縮小や包括算定経費の減少の影響等により前年度より減少した結果、単年度で１．１ポイント、３カ年平均では１．０ポイント増加。令和元年度は、公債費のうち交付税で措置される額が減少した一方で、地方債の元利償還金等も減少した結果、単年度で０．３ポイント減少したものの、３か年平均では０．７ポイント増加。令和２年度は、地方債の元利償還金等が減少したものの、公債費に係る交付税措置額等の減少により、単年度比率は１．０ポイント増加、３か年平均では０．６ポイント増加。令和３年度は県債元利償還金は減少したものの公債費に対する交付税措置の減少等により、単年度比率は前年度比０．１ポイント増加、３カ年平均は０．３ポイントの増加。令和４年度は県債元利償還金が減少した一方、公債費に対する交付税措置が減少したことや分母項目である標準財政規模が減少したことなどから、単年度比率は前年度比１．１ポイント増加、３カ年平均は０．７ポイントの増加となりました。今後とも、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、県債残高のうち交付税で措置される額が減少していることに加え、算定の分母項目である標準財政規模が公債費に対する交付税措置の縮小や包括算定経費の減少の影響等により減少したため、前年度に比べ６．４ポイント増加。令和元年度は、地方債残高の減等により、将来負担額は減少した一方で、公債費に係る交付税措置の縮小や県債管理基金の取崩等により充当可能財源は将来負担額以上に大きく減少したため、５．３ポイント増加。令和２年度は、財源対策的基金の取崩しや公債費に係る交付税措置見込額の減少により分子は増加したものの、分母の増加率が分子の増加率を上回ったことから、２．６ポイント減少。令和３年度は、県債残高の減少、基金の増加、交付税再算定による分母の増加等により、前年度比２６．７ポイント減。令和４年度は、地方債残高の減等により将来負担額が減少した一方、公債費に係る交付税措置が減少したことや分母項目である標準財政規模が減少したことなどから、６．１ポイント増加となりました。今後とも、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の比率については、平成３０年度は、退職手当の増等により、０．６ポイントの増。令和元年度は事務の効率化、職員の適正配置により約２９億円の減となりましたが、分母である経常一般財源総額も減少したことにより、比率は前年度横ばい。令和２年度は職員給与費の臨時削減等により約６９億円の減少となり、１．４ポイントの減。令和３年度は職員数の減等により約４０億円の減少に加え、分母である経常一般財源総額の増も比率の減要素となり、２．３ポイントの減。令和４年度は、職員数の減等により約１３億円の減となりましたが、分母である経常一般財源総額も減少したことにより、比率は１．７ポイントの増となりました。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいで推移しています。令和２年度は、埋蔵文化財発掘調査費等の減により、比前年度から０．４ポイントの減少。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備や大規模ワクチン接種会場の設置などにより増加しましたが、分母である経常一般財源総額が増加し、前年度横ばいの２．７％となりました。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊療養体制の整備等により分子が増加するとともに、分母である経常一般財源総額が減少したことにより、前年度比０．２ポイント増の２．９％となりました。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の比率は、近年横ばいで推移しています。平成３０年度は、特定難病扶助費の政令市への事務移譲により、前値度比で０．１ポイント減。令和元年度及び令和２年度は、児童保護措置費の増等があった一方、指定難病扶助費の減等により、比率は前年度横ばいとなっています。令和３年度は、感染症予防費負担金等が増加しましたが、分母である経常一般財源総額も増加したため、前年度と同じく０．８％となりました。令和４年度は、感染症予防費負担金等が増加したものの分子の総額は概ね横ばいで推移したことなどから、比率は前年度と同じく０．８％となりました。 | その他の分析欄維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。平成３０年度は、維持補修費については約３３億円減額となった一方、国民健康保険特別会計設置に伴なう繰出金の増等により、前年度比１．３ポイント増。令和元年度は、記録的な少雪による道路除雪費の減により前年度１．２ポイント減。令和２年度は、少雪だった前年度からの反動による道路除雪費の増により前年度０．２ポイント増。令和３年度は道路除雪費が４億２５百万円の増となりましたが、分母である経常一般財源総額が増加したこと等により比率は前年度比０．２ポイント減となりました。令和４年度は道路除雪費が１５億円程度減少したものの、分母である経常一般財源総額の減少が比率の減要素となり、比率は前年度横ばいとなりました。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の比率については、平成３０年度は国民健康保険財政調整交付金の減等により、１．３ポイント減。令和元年度は、分母である経常一般財源総額が増加したこと等により比率は０．３ポイント増。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応経費等の増により前年度比０．５ポイント増となっています。令和３年度も新型コロナウイルス感染症対応経費（入院病床確保料や時短要請への協力金）等により増加しましたが、分母である経常一般財源総額が増加したため、前年度比１．０ポイント減の２１．６％となっています。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症対応経費（全国旅行支援等）により分子が増加したため、前年度比１．４ポイント増の２３．０％となっています。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、平成２５年度に一時、ピークに達しました。その後、平成３０年度は０．３ポイント減、令和元年度は０．２ポイント増、令和２年度は０．１ポイントの減、令和３年度は１．９ポイントの減となっています。令和４年度は、公債費充当経常一般財源が減少したものの、分母である経常一般財源総額の減少が比率の減要素となり、前年度比０．６ポイントの増となりました。今後も、公債費負担適正化計画を着実に実行し、公債費負担の抑制に取り組んでまいります。 | 公債費以外の分析欄３０年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため前年度比で増。令和元年度は、地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したものの、人件費や維持補修費の減少により比率の減要素として働いたため、前年度比１．０ポイント減。令和２年度は、税率引上げの影響等による県税収入の増加により経常一般財源総額が増加し、人件費の減少も比率の減要素として働いたため、前年度比１．１ポイント減となっています。令和３年度は人件費の減少に加え、県税収入の増や普通交付税の追加配分などにより経常一般財源総額が増加したことにより、前年度比３．５ポイント減となりました。令和４年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため前年度比で３．３ポイント増の６４．２％となりました。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出に係る県民一人あたりの決算額の主な変動状況は以下のとおりです。・商工費は新型コロナウイルス感染症対応のための制度融資の減等により前年度比１５，６１１円減の８２，０８４円。・総務費は、財政調整基金への積立金の減等により前年度比１１，２３９円減の２６，７０８円。引き続き、新潟県行財政基本方針に基づき、安定的な財政運営に取り組んでまいります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の県民一人あたりの歳出決算額については、総額が前年度と比較して２１，９６５円減の５３８，８７６円となっています。これは、新型コロナウイルス感染症への対応のための制度融資が減少したことにより貸付金が前年度比２１，０３９円減の５８，２３９円となったことや財政調整基金への積立金等が前年度比１０，６０１円減の１０，６２０円となったことが主な要因となっています。引き続き、新潟県行財政基本方針に基づき、安定的な財政運営に取り組んでまいります。 |
基金全体（増減理由）本県における基金全体の残高は、新型コロナウイルス感染症による経費の増加や少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等に対応するための財政調整基金の取崩しなどにより減少傾向にありましたが、令和３年度末は前年度比31,512百万円増の109,866百万円、令和４年度末は2,571百万円増の112,437百万円となりました。これは財政調整基金において、今後見込まれる地方交付税の減少に備えて積立てを行ったこと、また、減債基金において、今後の公債費の実負担の増加に備えて積立てを行ったことが主な要因となっています。（今後の方針）基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理してまいります。また、令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、将来の災害等の不足の事態や公債費の実負担増加に備えた残高を確保してまいります。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末は32,269百万円（対前年度比-5,805百万円）となっており、これは新型コロナウイルス感染症による経費の増加や少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等に対応するために取崩しを行ったことによるものです。令和３年度末は51,611百万円（対前年度比＋19,342百万円）となっており、これは地方交付税の精算など制度上の要因により令和４年度以降に見込まれる地方交付税の減少に備え、財政調整基金に積立てを行ったことによるものです。令和４年度末は48,818百万円（対前年度比-2,793百万円）となっており、これは新型コロナウイルス感染症による経費の増加や少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等に対応するために取崩しを行ったことによるものです。（今後の方針）令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、過去の大規模災害等を踏まえ、23,000百万円の残高を確保してまいります。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は、収支不足に対応するための財源対策として取崩しを行った後、歳入の上振れ分や決算上生じた余剰金、特別交付税の増分について積戻しを行ったことにより増となっています。令和３年度及び令和４年度は、普通交付税の追加配分や、除雪経費に対する国庫補助及び特別交付税の当初予算からの増分を基金に積み戻すことで増となりました。（今後の方針）令和５年度に策定した新潟県行財政基本方針に基づいて安定した財政運営に取り組み、公債費の実負担増加に備えた残高を確保してまいります。加えて、金利負担の軽減を図るため、今後、基金残高や金利の動向等を見極めながら、公債費の償還の前倒しを行ってまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）本県では、令和４年度末において、財政調整基金及び減債管理基金のほか、21の特定目的基金を設置しています。基金の使途としては、地域医療介護総合確保基金や介護保険財政安定化基金などの国の施策による基金のほか、地域振興基金や小児医療機能強化基金などの県の独自の施策のために設置した基金があります。（増減理由）本県におけるその他特定目的基金の残高は、地域医療介護総合確保基金などの国の施策による基金の取崩しを行ったことで減少しているものの、総額としては概ね横ばいで推移しています。（今後の方針）特定目的基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理してまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、類似団体と比較して高い水準にあります。本県では、平成２６年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄分子を構成する将来負担額が高い値となっているとともに、分母を構成する経常一般財源等（歳入）等について、平成２８年度以降、自主財源の要である県税収入の伸び悩みや、県税と並んで一般財源歳入の柱である地方交付税等の減少などにより、類似団体と比較して高い水準にあります。今後とも、公債費負担適正化計画に基づき、公債費の適正な管理に向けた取組を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、他県に比べて広い県土と長大な河川や海岸線などの地理的な特徴を有しており、投資事業の必要性が高いことや相次ぐ大規模災害により防災・減災対策に取り組む必要があったことに加え、公債費に対する地方交付税措置率の見直しの影響等により、類似団体と比較して高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率も、県有施設の老朽化が進んでいることから、類似団体と比較して高い水準にあります。平成26年10月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、他県に比べて広い県土と長大な河川や海岸線などの地理的な特徴を有しており、投資事業の必要性が高いことや相次ぐ大規模災害により防災・減災対策に取り組む必要があったことに加え、公債費に対する地方交付税措置率の見直しの影響等により、類似団体と比較して高い水準にあります。実質公債費比率は、毎年増加する傾向にあり、令和４年度には18％以上となりその後も逓増する見込みであるため、令和元年度に策定した「公債費負担適正化計画」において、令和20年度に18％未満とする目標を設定し、公債費の適正な管理に向けた取組を進めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、ほとんどの施設類型において類似団体と比較して高い水準にあります。平成２６年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、県民会館、保健所、庁舎等において類似団体と比較して高い水準にあります。平成２６年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から481億円の減少(▲1.6%)となった。本県は、他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有し、投資事業の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあったことから防災・減災対策などに取り組む必要があり、道路施設などインフラの整備が進んでいる。そのため、資産合計に対するインフラ資産の割合とその減価償却額が大きく、資産額は減少傾向にある。また、負債総額については、地方債の減少などにより、前年度末から359億円の減少(▲1.3%)となった。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から456億円減少(▲1.3%)し、負債総額も前年度末から352億円減少(▲1.1%)した。資産総額は、病院等の事業用資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,194億円多くなるが、負債総額も病院改築事業に地方債(固定負債)を充当していることなどから、2,999億円多くなっている。なお、令和2年度決算から流域下水道事業会計が対象となっている公立大学法人新潟県立大学、公立大学法人新潟県立看護大学等を加えた連結では、資産総額は前年度末から460億円減少(▲1.3%)し、負債総額も前年度末から346億円減少(▲1.1%)した。資産総額は大学法人等が所有している建物等の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,830億円多くなるが、負債総額も農林公社の借入金等があることなどから、3,348億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,330億円となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,079億円であり、前年度から150億円増加(+3.8%)した。コロナ対策関連の補助事業が増加したほか、年々社会保障給付が増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。全体では、一般会計等に比べて、診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,513億円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計における市町村交付金等により経常費用が2,565億円多くなっているため、純行政コストは1,048億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,837億円多くなっているが、人件費が560億円多くなっているなど、経常費用が2,889億円多くなっていることから、純行政コストは1,064億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国等補助金の財源は前年度末より151億円増加(+1.7%)して8,837億円となったものの、純行政コスト(9,067億円)を下回っている。本年度差額は▲230億円となり、純資産残高は前年度末から122億円減少し、1,264億円となった。令和5年度に策定した「新潟県行財政基本方針」において、産業振興等の税源涵養等による増収を図るとともに、個人県民税に係る市町村の徴収確保の取組への積極的な支援等を着実に継続することにより、県税収入の維持・向上に努めることとしている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+828億円であったが、投資活動収支については、インフラ施設等の整備を行ったことなどから▲480億円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲303億円となった。また、本年度末資金残高は前年度から44億円増加し、273億円となった。全体では、診療報酬等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より114億円多い+942億円となっている。投資活動収支では、病院事業会計等で病院改築事業等を実施しているため、1,038億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことなどから、+165億円となり、本年度末資金残高は572億円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より129億円多い+957億円となっている。投資活動収支では、建設投資等を行ったため、1,065億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことなどから、+186億円となり、本年度末資金残高は706億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本県は他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有し、道路施設などインフラの整備が進んでおり、資産合計の74.9%を占めるインフラ資産の減価償却が進んできていることが要因の一つと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、類似団体と比較して高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、本県は他県に比べ広い県土と長い河川や道路等の地理的な特徴を有し、地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っている一方で、その整備に係る負債のみ計上していることが要因の一つと考えられる。また、負債の1/4を占める臨時財政対策債についても、負債のみ計上され、資産を計上することができないことが、純資産を減少させるもう一つの要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、人件費等の業務費用は5,251億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,079億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。ただし、年々社会保障給付は増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、645億円の黒字となっている。なお、令和元年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、県が自由に活用できる財源のうち、公債費の実負担が占める割合を表す指標である実質公債費比率を、令和20年度に18%未満とする目標を定め、目標の達成に向けて毎年度の県債発行額に上限を設け、その範囲内で投資事業を実施していくととしている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。令和5年度に策定した「新潟県行財政基本方針」に基づき、全ての使用料・手数料について、受益者負担の適正化の観点から、引き続き原価計算等による見直しを定期的に実施するとともに、経費の縮減に努めることとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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