新潟県の財政状況（2011年度）

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しており、平成23年度は前年度に比べ0.01ポイント減の0.39となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

平成23年度は比率算出の分子である公債費等が減少した一方で、それを上回って比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、前年度に比べ1.3ポイント悪化し、93.7％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施により人件費が減少したものの、除雪に伴う道路除雪費の増等により、人口１人当たりの決算額としては、前年度に比べ3,460円の増加となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

平成18年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでおり、平成22年度からは、地域水準に合わせた独自給料表を導入しております。なお、平成23年度(平成24年4月1日現在)は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置(平均-7.8％)が講じられたことにより、数値が上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

国の経済対策や連続した災害に伴う起債の償還が本格化したことにより、公債費負担が微増しました。一方、債務負担行為などの準元利償還金が減少したこと等により、単年度比率は改善したものの、3カ年平均値では前年度に比べ0.1ポイント上昇し、17.2％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

臨時財政対策債を除く県債残高が平成20年度末にピークアウトしたものの、交付税で措置される額が相対的に大きく減少していることや、分母項目である標準財政規模が減少したことから、比率は前年度に比べ6.9ポイント上昇し、281.5%となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人件費（退職手当を除く）については、定員適正化計画の推進や給与構造改革の実施により、前年度に比べ約４億円の減となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直しなどにより、人件費の縮減を図ってまいります。

物件費については、わずかに減少しているものの、比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、0.1ポイント上昇し、2.9％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

扶助費については、子ども手当の増加等により、約３億円の増加となっております。

その他については、維持補修費における道路除雪費の増加等により、0.4ポイント上昇し、3.3％となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図り、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

補助費等については、介護保険給付費負担金の増加等により約29億円の増加となっております。

県債の計画的発行及び償還を図ったため、前年度に比べ１ポイント減少し、31.1％となっております。今後とも、財政の健全性の確保に努めてまいります。

平成23年度は比率算出の分母である臨時財政対策債が減少したこと等により、前年度に比べ2.3ポイント悪化し、62.6％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

実質収支額については黒字を維持しており、今後とも、的確な財政運営に努めてまいります。