新潟県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しております。平成２３・２４年度は企業収益の回復により税収は増加に転じたものの、経済対策・災害復旧に係る県債元利償還の本格化により平成２２年度から０．０１ポイント悪化、平成２５年度は火力発電所の新設等による税収増、平成２６年度は県債元利償還のピークアウトによりそれぞれ０．０１ポイントずつ改善、平成２７年度は社会保障関係経費が増加したものの、地方消費税等の税収増により０．０３ポイント改善し、平成２７年度の財政力指数は０．４４となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

経済対策・災害に係る県債元利償還の本格化により平成２３年度は前年比１．３ポイント、平成２４年度は０．１ポイント悪化し、平成２５年度は県債元利償還額がピークに達したことからさらに１．５ポイント悪化しましたが、平成２６年度は税収が増加したことに加え、公債費充当一般財源が減少したことから１．３ポイント改善しております。平成２７年度の経常収支比率は、平成２６年度に引き続き分母項目において税収が増加し、比率の減要素として働いたことに加え、分子項目においても公債費充当一般財源の減が比率の減要素として働いたため、前年度に比べ１．３ポイント改善し、９２．７％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成２４・２５・２７年度は前年比でそれぞれ２，８２９円・２，２３５円・１，５７５円の減、降雪量が多かった平成２３・２６年度は前年比でそれぞれ３，４６０円・２，６７８円の増加となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。なお、平成２３年度（平成２４年４月１日時点）及び平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置（平均－７．８％）が講じられたことにより、上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。

実質公債費比率の分析欄

経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、実質公債費比率は平成２２年度から増加傾向であり、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成２７年度は昨年度に引き続き地方債元利償還金等が減少し、実質公債費比率の前年比は単年度で１．１ポイント、３カ年平均でも１．０ポイント改善し、１５．８％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は退職手当支給率引き下げや土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額の減により前年比２．０％の改善が見られましたが、県債残高に対する交付税措置額が相対的に減少していること等により、平成２３年度は前年比６．９ポイント、平成２４年度は３．４ポイント悪化し、平成２６年度は新病院建設等に公営企業等繰入見込額が増加したこと等により、５．７ポイント悪化しています。平成２７年度は前年度に引き続き新病院建設等に伴い公営企業等繰入見込額が増加しましたが、分母項目である標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ２．１ポイント改善し、２８６．５％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費（退職手当を除く）の比率については、適正な定員管理や給与構造改革の実施により、臨財債の大幅減の影響で相対的に比率が悪化した平成２３年度を除き、前年度比で平成２４年度は０．４ポイント、平成２５年度は０．１ポイント、平成２６年度は０．７ポイント改善しております。平成２７年度も同様に、前年度比で０．１ポイント改善、約４億円の減少となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいの推移となっております。平成２７年度は、内部管理経費の減少等により約１億円の減少となり、比率としては前年度から０．１ポイント改善し２．７％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の比率は、平成２３年度は子ども手当の増額により前年度比０．１ポイント増となりましたが、平成２４年度は障害児施設給付・負担金の市町村移管により０．２ポイント減、平成２６年度は特定疾患扶助費の減等により０．１ポイント減となっております。平成２７年度の扶助費は、指定難病扶助費の増等があった一方、特定疾患扶助費の減等により、比率は前年度横ばいの０．９％となっております。

その他の分析欄

維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。降雪量の多かった平成２３年度・２６年度は前年度比で？０．４ポイント、？０．４ポイント増加している一方、比較的降雪の少なかった平成２４年度・２５年度は前年度比で？０．６ポイント、？０．３ポイントの減となっております。平成２７年度は、例年に比べ少雪であったことから道路除雪費が減少し、前年度比０．６ポイント減の２．２％となっております。公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費の比率は、平成２３年度は介護保険給付費負担金の増により平成２３年度は０．９ポイント増、その後も平成２４年度は１．０ポイント、平成２５年度は県税収入増に伴う税交付金の増により０．６ポイント、平成２６年度は税交付金の増により０．１ポイント、前年度比でそれぞれ増となっております。平成２７年度も税交付金の増等により約６１億円の増額となり、比率も１．０ポイント増の１９．６％となっております。

公債費の分析欄

公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費のピークアウトにより、前年度に比べ平成２６年度は１．０ポイント改善、平成２７年度は１．５ポイント改善し、３０．３％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は臨財債の大幅減により前年比２．３ポイント増加しましたが、平成２４年度は税収増により前年比０．３ポイント減、平成２５年度は分子項目である補助費の増等により前年比０．２ポイント増、平成２６年度は税収増により前年比０．３ポイントの減となっています。平成２７年度は税収の増等により経常一般財源総額が増加したものの、税交付金の増等により比率は前年度に比べ０．２ポイント悪化し、６２．４％となっております。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い平成22年度から増加傾向であり、平成25年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成27年度は昨年度に引き続き地方債元利償還金等が減少し、前年度に比べ単年度で1.1ポイント、３カ年平均でも1.0ポイント改善して15.8％となっております。また、将来負担比率は、平成25年度は退職手当支給率引き下げ等により改善が見られましたが、県債残高に対する交付税措置額の相対的な減少や、公営企業債等繰入見込額の増加等により、平成23･24・26年度では悪化しています。平成27年度は新病院建設等に伴う公営企業債等繰入見込額が増加しましたが、分母項目である標準財政規模は消費税率の引き上げや景気回復等による税収増により増加したことから、比率は改善し286.5％となっております。実質公債費比率は、災害等の不測の事態が発生しない場合は今後も徐々に低下していくものと思われる一方、将来負担比率は新病院建設等が当面継続されることから、短期的には減少しにくい状況となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。