特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
六日町病院小出病院流域下水道
電気事業県央基幹病院松代病院柿崎病院津川病院妙高病院リウマチセンター坂町病院加茂病院十日町病院中央病院吉田病院がんセンター新発田病院精神医療センター魚沼基幹病院燕労災病院
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設六日町病院小出病院流域下水道電気事業県央基幹病院松代病院柿崎病院津川病院妙高病院リウマチセンター坂町病院加茂病院十日町病院中央病院吉田病院がんセンター新発田病院精神医療センター魚沼基幹病院燕労災病院工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しております。平成２６年度は県債元利償還のピークアウトにより０．０１ポイント増加、平成２７年度は地方消費税等の税収増により０．０３ポイント増加、平成２８年度は交付税原資化に伴う県民税法人税割の減収等により単年度で減少したものの、３カ年平均では０．０１ポイント増加、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に係る税源移譲の影響等により単年度で減少したものの、３か年平均では０．０１ポイント増加し、財政力指数は０．４６となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄平成２６・２７年度は税収が増加したことに加え、公債費充当一般財源が減少したことから１．３ポイントずつ減少しましたが、平成２８年度は公債費充当一般財源は減少したものの、地方法人税（国税）の創設に伴う法人県民税の税率引下げ等による税収の減少の影響がより大きく、１．９ポイント増加しております。平成２９年度の経常収支比率は、分子項目において県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に伴う人件費の減が比率の減要素として働いたものの、分母項目において地方交付税の減が比率の増要素としてより大きく働いたため、前年度に比べ１．８ポイント増加し、９６．４％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成２５・２７年度は前年比でそれぞれ２，２３５円・１，５７５円の減、降雪量が多かった平成２６・２８年度は前年比でそれぞれ２，６７８円・１，５４９円の増加となっております。平成２９年度は豪雪に見舞われたものの、県費負担教職員の給与負担の政令市移譲により人件費が大幅に減少したことから前年比で１１，７２４円の減少となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中平成へい度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。 | 実質公債費比率の分析欄経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、実質公債費比率は平成２２年度から増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成２６年度以降指標は改善を続けてきましたが、平成２９年度は分子項目において公債費のうち交付税措置額が減少したことに加え、分母項目において県費負担教職員の給与負担の政令市移譲等に伴い標準財政規模が減少したことから、実質公債費比率の前年比は単年度で１．５ポイント、３カ年平均では０．３ポイント増加し、１４．９％となっております。今後とも県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は新病院建設等に公営企業等繰入見込額が増加したこと等により５．７ポイント増加しましたが、平成２７年度は分母項目である標準財政規模が増加したこと等から２．１ポイント減少、平成２８年度は県立武道館のＰＦＩ事業開始に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加や標準財政規模の減少等により、１１．６ポイント増加しています。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の政令市移譲に伴い、分子項目において退職手当負担見込額の減少が比率の減要素として働いたものの、分母項目において標準財政規模が減少したことなどから、比率の増要素としてより大きく働いたため、前年度に比べ１６．９ポイント増加し、３１５．０％となっております。今後とも県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性確保に努めてまいります。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費（退職手当を除く）の比率については、適正な定員管理や給与構造改革の実施により、前年度比で平成２５年度は０．１ポイント、平成２６年度は０．７ポイント、平成２７年度は０．１ポイント減少しましたが、平成２８年度は人件費そのものは引き続き減少しているものの退職手当債発行額の減少に伴い１．０ポイントの増加となっております。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等により、前年度比で２．４ポイント、約２５７億円の減となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいの推移となっております。平成２９年度は、災害発生に伴う調査費の増加等により約６億円の増加となったことに加え、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等による人件費の減に伴い、経常経費全体に占める割合が拡大したことから、比率が前年度から０．３ポイント増加し、３．１％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の比率は、平成２６年度は特定疾患扶助費の減等により０．１ポイント減、平成２７年度は指定難病扶助費等の増等があった一方、特定疾患扶助費の減等により、平成２８年度は障害児入所給付費・負担金の増等があった一方、特定難病扶助費の減等によりいずれも横ばいの０．９％となっております。平成２９年度の扶助費は、特定難病扶助費の増等があった一方、肝炎扶助費の減等により、比率は前年度横ばいの０．９％となっております。 | その他の分析欄維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。降雪量の多かった平成２６年度・２８年度は前年度比で？０．４ポイント、？０．３ポイント増加している一方、比較的降雪の少なかった平成２５年度・２７年度は前年度比で？０．３ポイント、？０．６ポイントの減となっております。平成２９年度は、例年に比べ降雪が多かったことから道路除雪費が増加したことなどから、前年度比０．７ポイント増の３．２％となっております。公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費の比率は、平成２５年度は県税収入増に伴う税交付金の増により０．６ポイント、平成２６年度は税交付金の増により０．１ポイント、平成２７年度も税交付金の増等により１．０ポイント、平成２８年度は施設型給付費及び地域型保育給付費負担金の増等により０．９ポイント、前年度比でそれぞれ増となっております。平成２９年度は、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴い県民税所得割臨時交付金の増等により約８４億円の増額となったことなどから、比率も２．６ポイント増の２３．１％となっております。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費のピークアウトにより、前年度に比べ平成２６年度は１．０ポイント、平成２７年度は１．５ポイント、平成２８年度は０．４ポイント減少しましたが、平成２９年度は、公債費そのものは引き続き減少しているものの、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等による人件費の減に伴い、経常経費全体に占める割合が拡大したことから比率が０．６ポイント増加し、３０．５％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は分子項目である補助費の増等により前年比０．２ポイント増、平成２６年度は税収増により前年比０．３ポイント減、平成２７年度は税交付金の増等により前年比０．２ポイントの増、平成２８年度は税収の減等による経常一般財源総額の減等により前年比２．３ポイントの増となっております。平成２９年度は地方交付税の減等により経常一般財源総額が減少したため、比率は前年度に比べ１．２ポイント増加し、６５．９％となっております。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出に係る県民一人あたりの決算額の主な状況は以下のとおりです。土木費は、新潟・福島豪雨災害等に係る災害関連事業、国経済対策事業や大規模施設整備等の終了等により、平成２６年度をピークに減少傾向にあり、平成２９年度は前年度比１，９６７円減の６５，１４５円となっております。災害復旧費は、平成２３年度に発生した新潟・福島豪雨災害の対応事業の終了等により平成２４年度をピークに減少傾向にありましたが、平成２９年度は豪雨災害や台風による災害の発生により、前年度比１，７７５円増の２，９２０円となっております。農林水産業費は、国経済対策事業の増等により、近年増加傾向にあり、平成２９年度は前年度比２，９８６円増の３８，９９４円となっております。総務費は、国経済対策事業や大規模施設整備等により年度ごとに増減する傾向があり、平成２５年度は国経済対策による基金造成等により前年度比１２，１７７円増の４０，９２９円、平成２９年度は参議院議員選挙費の減等により前年度比１，４１０円減の１８，９３３円となっております。教育費は、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲による人件費の減等により、平成２９年度は前年度比１４，６１８円減の７９，７５７円となっております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の県民一人あたりの歳出決算額については、総額が前年度と比較して６，５０２円減の４３６，４３０円となっています。人件費が前年度比１５，４６５円減の１０３，９５０円となったことが大きな要因となっていますが、これは、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等により減少したものです。また、普通建設事業費は、新潟・福島豪雨災害等に係る災害関連事業、国経済対策事業や大規模施設整備等により、平成２６年度まで増加傾向にあり、平成２７年度は減少したものの、平成２９年度は繰越分の増により前年度と比較して１，１７５円増の８１，０１７円となっています。補助費は、県税収入増に伴う税交付金の増による増加傾向が、平成２８年度は減少したものの、平成２９年度は県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴う県民税所得割臨時交付金の増等により前年度と比較して７，８４２円増の１１０，７９４円となっています。維持補修費は平成２９年度で１１，４６２円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いておりますが、これは本県が広い県土を有していることや、道路除雪費が要因となっており、特に降雪量の多かった平成２６年度・２９年度は１０，０００円を超える状況となっております。なお、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減や選択と集中による事業の重点化を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。 |
基金全体（増減理由）本県における基金全体の残高は、平成27年度末に116,641百万円であったが、平成28年度末に109,381百万円（対前年度比-7,260百万円）、平成29年度末に104,882百万円（対前年度比-4,499百万円）と年々減少している。この減少の主な理由は、減債基金において、公債費負担の平準化や、収支不足に対応するための財源対策として取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理を行っていく。また、本県においては、収支不足に対する財源対策として充当可能な基金を財源対策的基金として整理しているが、今後、歳入歳出改革に取り組み、将来の災害等の不測の事態に備えた残高を確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）本県における財政調整基金の残高は、平成27年度末に6,285百万円であったが、平成28年度末に6,398百万円（対前年度比＋113百万円）、平成29年度末に6,880百万円（対前年度比482百万円）と増加している。これは、地方財政法第７条第１項の規定に従い、決算上生じた剰余金を積み立てたことによるものである。なお、平成28年度には２月補正（冒頭提案）で324百万円を取り崩しているが、これは県内で発生した鳥インフルエンザ及び糸魚川大規模火災への対応によるものである。（今後の方針）本県の財政調整基金は、財源対策的基金の１つとして位置付けていることから、今後、歳入歳出改革に取り組み、将来の災害等の不測の事態に備えた残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）本県における減債基金の残高は、平成27年度末に57,656百万円であったが、平成28年度末に51,330百万円（対前年度比-6,326百万円）、平成29年度末に43,581百万円（対前年度比-7,749百万円）と減少している。これは、公債費負担の平準化や、収支不足に対応するための財源対策として取崩を行ったことによるものである。（今後の方針）本県の減債基金は、公債費負担の平準化や財源対策として取崩を行っている。今後、歳入歳出改革に取り組み、将来の公債費負担の平準化や財源対策に備えた残高を確保していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）本県では、平成29年度末において、財政調整基金及び減債基金のほか、25の特定目的基金を設置している。基金の使途としては、地域医療介護総合確保基金や介護保険財政安定化基金などの国の施策による基金や、地域振興基金や地域福祉基金などの県の独自の施策のために設置した基金がある。県の独自の基金のうちの一部は、財源対策的基金として位置付けている。（増減理由）本県におけるその他特定目的基金の残高は、平成27年度末に52,699百万円であったが、平成28年度末に51,653百万円（対前年度比-1,046百万円）と減少した後、平成29年度末に54,421百万円（対前年度比2,768百万円）と増加に転じている。平成28年度末に前年度から減少した理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金や社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金などの国の施策による基金について、不用額を国へ返還したことによるものであり、平成29年度末に前年度から増加した理由は、国の内示に伴い、国民健康保険財政安定化基金や地域医療介護総合確保基金などの国の施策による基金の積立を行ったことによるものである。（今後の方針）特定目的基金については、条例等の法令に基づき、それぞれの目的に応じて積立・取崩を行っていることから、今後も、適切に管理を行っていく。また、一部の基金については、財源対策的基金に位置付けていることから、今後、歳入歳出改革に取り組み、将来の災害等の不測の事態に備えた残高を確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄分子を構成する将来負担額が高い値となっているとともに、分母を構成する経常一般財源等（歳入）等の自主財源の要である県税収入が伸び悩んでいることや県税と並んで一般財源歳入の柱である地方交付税等も年々減少しており、一般財源は他県に比べて伸び悩んでいることが現在の状況の要因と考えられます。今後とも県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性確保に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い平成25年度にピークに達しました。平成26年度以降指標は改善を続けてきましたが、平成29年度は県費負担教職員の給与負担の政令市移譲等に伴い標準財政規模が減少したことなどから、単年度、３か年平均ともに増加し、14.9％となっております。また、将来負担比率は、平成26年度は新病院建設等に伴い公営企業等繰入見込額が増加したこと等により増加、平成27年度は分母項目である標準財政規模が増加したこと等から減少、平成28年度は県立武道館のPFI事業開始に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加や分母項目である標準財政規模の減少等により増加しています。平成29年度は県費負担教職員の給与負担の政令市移譲等に伴い標準財政規模が減少したことなどから増加し、315.0％となっております。今後とも県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から818億円の減少(▲2.4%)となった。本県は、他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有し、投資事業の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあったことから防災・減災対策などに取り組む必要があり、道路施設などインフラの整備が進んでいることから資産合計に対する各資産の構成比が事業用資産が7.73%であるのに対してインフラ資産が77.08%となっている。そのため、インフラ資産の減価償却割合が非常に高く、これにより728億円減少したもの。また、負債総額については、当該年度期首時点から527億円の減少(▲1.8%)となった。これは政令市への県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、固定負債に計上していた退職手当引当金が492億円減少したもの。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から668億円減少(▲1.9%)し、負債総額も当該年度期首時点から401億円減少(▲1.3%)した。資産総額は、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,920億円多くなるが、負債総額も病院改築事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,433億円多くなってい公立大学法人新潟県立大学、公立大学法人新潟県立看護大学等を加えた連結では、当該年度期首時点から1,120億円減少(▲3.1%)し、負債総額も当該年度期首時点から702億円減少(2.2%)した。資産総額は大学法人等が所有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,541億円多くなるが、負債総額も農林公社の借入金等があること等から、1,833億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,342億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,717億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,625億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。ただし、年々社会保障給付は増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。全体では、一般会計等に比べて、診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が693億円多くなっている一方、人件費や物件費等も674億円増えているため、純行政コストは23億円の微減となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が984億円多くなっているなど、経常費用が928億円多くなっているが、経常収益の方が多くなっていることから、純行政コストは12億円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,311億円)が純行政コスト(7,599億円)を下回っており、本年度差額は▲288億円となり、純資産残高は291億円の減少となった。令和元年度には核燃料税の出力割の割合を引き上げるとともに、滞納額を減らし、県税収入率の一層の維持・向上に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は190億円であったが、投資活動収支については、インフラ施設等の整備を行ったことから▲162億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲27億円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から81千万円増加し、369億円となった。全体では、診療報酬等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103億円多い293億円となっている。投資活動収支では、病院事業会計等で病院改築事業等を実施しているため、▲379億円となっている。財務活動収支は、建設投資のために地方債を発行したため、発行額が地方債の償還額を上回ったため、112億円となり、本年度末資金残高は453億円となった。連結では、連結対象企業等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より105億円多い295億円となっている。投資活動収支では、建設投資等を行ったため、▲360億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、123億円となり、本年度末資金残高は582億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本県は、他県に比べ広い県土と長い道路等の地理的な特徴を有しており、道路施設などインフラの整備が進んでいることから資産合計に対する各資産の構成比が事業用資産が7.73%、インフラ資産が77.08%となっている。そのインフラ資産の減価償却が進んできていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率についても同様の要因が考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは他県に比べ広い県土と長い河川や道路等の地理的特徴を有地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っているためである。国道や河川の改築事業を行っても所有権は国のものとなってしまうため、資産として計上できずに負債のみが増加することとなり、純資産を減少させる大きな要因となっている。また、負債の1/4を占める臨時財政対策債についても、負債のみ計上され、資産を計上することができないことが、もう一つの要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、人件費等の業務費用は4,717億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,625億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。ただし、年々社会保障給付は増加してきており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、注視していく必要がある。また、貸借対照表の資産合計の大半を占めるインフラ資産の老朽化に際して、業務費用の維持補修費も増加していくことが考えられるため、今後の動向を注視していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、本年度策定した公債費負担適正化計画に基づき、県が自由に活用できる財源のうち、公債費の実負担が占める割合を表す指標である実質公債費比率を、令和20年度に18%以下とする目標を定め、目標の達成に向けて毎年度の県債発行額に上限を設け、その範囲内で投資事業を実施していくこととしている。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、185億円となっている。ただし、今後増えるであろう社会保障給付やインフラの維持補修などの動向によっては逆の結果になる可能性もあることから注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本年度「新潟県行財政改革行動計画」を策定し、使用料・手数料の見直しを実施し、約1億円の平年度増収を見込むとともに経費の削減に努めることとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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