新潟県の財政状況（2014年度）

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しております。平成22年度はリーマンショック後の個人所得減少等による県税収入の減により前年度比0.03ポイント悪化、平成23・24年度は企業収益の回復により税収は増加に転じたものの、経済対策・災害復旧に係る県債元利償還の本格化によりさらに0.01ポイント悪化、平成25年度は火力発電所の新設等による税収増、平成26年度は県債元利償還のピークアウトによりそれぞれ0.01ポイントずつ改善し、平成26年度の財政力指数は0.41となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

平成22年度は県税収入が大幅減となった反面、普通交付税・譲与税等の増等により前年比で1.4ポイント改善しましたが、経済対策・災害に係る県債元利償還の本格化により平成23年度は1.3ポイント、平成24年度は0.1ポイント悪化、平成25年度は県債元利償還額がピークに達したことからさらに1.5ポイント悪化しております。平成26年度の経常収支比率は、分母項目において税収が増加し、比率の減要素として働いたことに加え、分子項目においても公債費充当一般財源の減が比率の減要素として働いたため、前年度に比べ1.3ポイント改善し、94.0％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。

適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成24・25年度は前年比でそれぞれ2,829円・2,235円の減、降雪量が多かった平成22・23・26年度は前年比でそれぞれ29円・3,460円・2,678円の増加となっております。引き続き、歳出の｢選択と集中｣を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

平成18年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成22年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入しておりましたが、平成27年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。なお、平成23年度（平成24年4月1日時点）及び平成24年度（平成25年4月1日時点）の数値は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置（平均-7.8％）が講じられたことにより、上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、実質公債費比率は平成22年度から増加傾向であり、平成25年度にピークに達しました。平成26年度は借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、地方債元利償還金等が大幅に減少し、実質公債費比率の前年比は単年度で2.7ポイント、３カ年平均でも0.7ポイント改善し、16.8％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

平成22年度は普通交付税・譲与税の増収等により標準財政規模が拡大したことから前年比5.7％、平成25年度は退職手当支給率引き下げや土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額の減により前年比2.0％の改善が見られましたが、県債残高に対する交付税措置額が相対的に減少していること等により、平成23年度は6.9ポイント、平成24年度は3.4ポイント悪化しています。平成26年度は新病院建設等に伴い公営企業等繰入見込額が増加したこと等により、将来負担比率は前年度に比べ5.7ポイント増加し、288.6％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

経常収支比率に占める人件費（退職手当を除く）の比率については、適正な定員管理や給与構造改革の実施により、臨財債の大幅減の影響で相対的に比率が悪化した平成23年度を除き、前年度比で平成22年度は2.7ポイント、平成24年度は0.9ポイント、平成25年度は0.1ポイント改善しております。平成26年度も同様に、前年度比で0.7ポイント改善、約24億円の減少となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。

経常収支比率に占める物件費の比率は、平成22年度以降、ほぼ横ばいの推移となっております。平成26年度も、内部管理経費の減少等により約２億円の減少となったものの、比率としては前年度同様の2.8％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

経常収支比率に占める扶助費の比率は、平成22年度は子ども手当創設により0.3ポイント、平成23年度は子ども手当の増額により0.1ポイント前年度比でそれぞれ増となりましたが、平成24年度は障害児施設給付・負担金の市町村移管により前年度比0.2ポイント減となっております。平成26年度の扶助費は、特定疾患扶助費の減等により、約４億円の減少となり、比率は0.1ポイント改善し、0.9％となっております。

維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。降雪量の多かった平成22年度・23年度は前年度比でそれぞれ㉒0.7ポイント、㉓0.4ポイント増加している一方、比較的降雪の少なかった平成24年度・25年度は前年度比で㉔0.6ポイント、㉕0.3ポイントの減となっております。平成26年度は、12月の大雪により道路除雪費が増加し、前年度比0.4ポイント増の2.8％となっております。公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。

経常収支比率に占める補助費の比率は、平成22年度は雇用対策関係経費の増により前年度比で0.5ポイント増、その後も介護保険給付費負担金の増により平成23年度は0.9ポイント、平成24年度は1.0ポイント、平成25年度は県税収入増に伴う税交付金の増により0.6ポイント、前年度比でそれぞれ増となっております。平成26年度も税交付金の増により約18億円の増額となり、比率も0.1ポイント増の18.6％となっております。

公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、平成22年度から増加傾向にあり、平成25年度にピークに達しました。平成26年度は、借換債を除く実質的な公債費のピークアウトにより、比率は前年度に比べ1.0ポイント改善し、31.8％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

平成22年度は分母項目の地方譲与税・普通交付税・臨財債の増により2.3ポイント減となりましたが、平成23年度は臨財債の大幅減により2.3ポイント増加しました。平成24年度は税収増により前年比0.3ポイント減、平成25年度は分子項目である補助費の増等により前年比0.2ポイント増となっています。平成26年度は比率算出の分母である臨時財政対策債が大きく減少したものの、それを上回る税収の増により、経常一般財源総額が増加したため、比率は前年度に比べ0.3ポイント改善し、62.2％となっております。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

平成22年度以降の実質収支・実質単年度収支は、平成23年度に災害関連経費の増等により実質単年度収支が赤字となったことを除けば、人件費等の内部管理経費の縮減や県税収入の増収により、基本的に黒字を維持しています。平成26年度は、社会保障関係経費の増加等により相当規模の財政負担が生じたものの、県税収入の増加や内部管理コストの縮減努力により、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となりました。今後とも、的確な財政運営に努めてまいります。