埼玉県：工業用水道事業の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等により、100％を下回った。「➁累積欠損金比率」は昭和50年度以降、累積欠損を出さずに健全経営を維持している。「③流動比率」は短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200％の水準を大幅に超えており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収益比率」は企業債発行額を抑制するなど、毎年度減少している。「⑤料金回収率」は100％を下回り、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。「⑥給水原価」は維持管理費の増加により令和５年度は供給単価を上回った。「⑦施設利用率」は40％台で推移している。なお、本県の料金制度は責任水量制を採用しているため、施設利用率が低いことが直ちに給水収益に影響を及ぼすものではない。「⑧契約率」は、近年横ばい傾向にある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は設備・施設の老朽化が進む中で経年化の度合いが高まっており、類似団体平均を上回っている。「➁管路経年化率」は、本県の事業開始が比較的早かったことや、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過していることから、高い水準となっている。「③管路更新率」は低い水準で推移している。

全体総括

令和5年度は施設の老朽化に伴う修繕費の増加により24年ぶりの経常赤字となった。今後も物価高騰の影響などによる維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。また、節水や生産ラインの合理化、工場移転等に伴う事業所数の減少により、契約水量の減少が見込まれる一方、老朽化した施設や管路の更新費用が増加し、今後の経営状況はさらに厳しくなることが予想される。そのため、さらなる維持管理コストの縮減、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組んでいくとともに、適切な料金とするため、料金改定を継続的に検討し、持続的な事業運営に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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