埼玉県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は100％を超えており、本県の経営状況は比較的安定している。「②累積欠損金比率」は、昭和50年度以降、累積欠損を出さず健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる、概ね200％の水準を大幅に超えており、財務状況は良好である。「④企業債残高対給水収益比率」は企業債発行額を抑制するなど、毎年度減少している。「⑤料金回収率」は100％を超えているが、直近5年間で見ると、維持管理費等の増加に伴い、低下傾向にある。「⑥給水原価」は維持管理費等の増加により上昇傾向にあるが、令和4年度は、資産減耗費等の減少により、低下した。「⑦施設利用率」は40％台で推移している。なお、本県の料金制度は責任水量制を採用しているため、施設利用率が低いことが直ちに給水収益に影響を及ぼすものではない。「⑧契約率」は、近年横ばい傾向にある。

「①有形固定資産減価償却率」は、設備・施設の老朽化が進む中で経年化の度合いが高まっている。「②管路経年化率」は、本県の事業開始が比較的早く、事業創設時に布設した管路がすでに法定耐用年数を経過しているため、高い水準となっている。「③管路更新率」は低い水準にあるが、上昇傾向にある。

これまでのところ経営の健全性・効率性は概ね良好な状況で推移しており、財務内容は健全である。しかし、物価高騰の影響により、維持管理費用の増加が見込まれるため、各経営指標が悪化する恐れがある。引き続き、節水や生産ラインの合理化、工場移転等に伴う事業所数の減少により、契約水量の減少が見込まれる。一方、老朽化した施設や管路の更新費用が増加し、今後の経営状況は厳しくなることが予想される。そのため、更なる維持管理コストの縮減、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取り組むとともに、料金改定を検討し、持続的な事業運営に努めていく。