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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後も市税の徴収率向上や企業誘致に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税の減収、特に法人税割、償却資産に係る部分の減少が大きかったことや会計年度任用職員に対する給与改定等による人件費の増加、こども医療給付費の対象拡大や生活保護の扶助費の増加など経常的な支出が増加していることが影響し、２．７％上昇した。今後も経常経費の増加が見込まれるので義務的経費を含めた見直しによる歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が他の団体に比べ低いことから前年度に続き類似団体中１位であるが、人件費においては会計年度任用職員の人件費の増加、職員給与の増額改定、物件費も人件費の増加などによる委託料の値上がりなどが続いていくため、職員の適正化を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも１．７ポイント上回っているが、退職と採用による職員構成の変化や国と比べて職員構成の偏りによる給料表上の引き上げ率の相違等により昨年度よりもラスパイレス指数は減少している。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や手当など、より一層の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設事業や行政防災無線の元利償還金の増加により、昨年度に続き０．４ポイント増加した。今後も、令和５，６年度に大規模な建設事業を行っていることから地方債の発行が大きくなり、継続して公債費負担の上昇が見込まれるため、長期的な視点で数値の影響を判断していく。 | 将来負担比率の分析欄数値の算定はされないものの、大型事業による地方債の増加や基金の取り崩しにより、今後は上昇していくことが考えられる。大型事業の適正な長期計画を見据えて基金を確保するとともに、債務負担行為の設置にも留意し執行に努める。 |
人件費の分析欄給与改定などの影響により微増しているが、今後も人件費については、適正化を継続していく。 | 物件費の分析欄老朽化に伴う維持管理費の増加が課題の一つでもあり、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理にさらに取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい福祉サービス費の増加などが挙げられる。少子高齢化対策により今後はさらに増加すると見込まれるため、財政負担に留意しながら事業の執行に努める。 | その他の分析欄前年度と同じであるが、燃料や物価高騰などの影響から今後は増加傾向となることが見込まれる。特に維持補修費などへの影響は避けがたいため、適正な維持管理と財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ２．０ポイント上昇し、高い水準となっている。一部事務組合や下水道事業への負担金が要因の一つでもあることから適正化を図るとともに、令和５年度は補助金の返還金が多額となったことから数値の上昇があったものと考えられる。今後も、補助金・交付金の見直しを徹底し縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制をしていたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置しているが、今後、複合交流拠点整備事業や給食センターの建て替えの事業進捗により、地方債発行額の増加を見込んでいるため、今後の施策全体のバランスを見据えた各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。 | 公債費以外の分析欄今後も経常経費全般の数値上昇が想定されることから、事業の必要性、優先性を十分に検討し、現在の市民サービスの質を維持しつつ、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額の中で例年構成比が最も高い民生費においては、物価高騰における生活者支援対策のほかに障がい福祉サービス費の増加により１人当たりのコストが上昇している。さらに社会保障経費である民生費は大きく削減となる要因は見込めないことから、無駄のない保障継続を念頭に事業見直しの徹底を図っていく。土木費においては道路の維持補修や改良工事における計画的な路線決定により一定の削減が図れているが令和５年度は道路改良事業の増加により上昇している。総務費・教育費においては複合交流拠点整備や小中学校の施設修繕、総合運動公園整備、給食センターの建設により大きく増加している。これらの事業は令和６年度まで継続となるため、長期的な財政指標も視野に入れた事業計画と財源措置の決定が今後の健全な財政運営に影響することから、慎重な検討が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の内訳をみると、全国平均・栃木県平均をいずれも下回っており、計画的な財政運営が図られている。しかし、今後は更なる少子高齢化対策が予想されるとともに、大型事業における地方債での財源確保や国が示す労働環境の改善などによる人件費の増加も見込まれ、俯瞰的・継続的なコスト削減の意識付けが必要となる。補助費等においては、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策の給付事業により突出した数値となっていたが、令和４年度以降も臨時交付金等を活用した商品券発行事業など消費の下支えとなる生活者支援が継続されたことにより年々より増加している。普通建設事業は、複合交流拠点施設の本格的な建設工事の開始や給食センターの建て替えが始まったことから大幅に上昇し、令和６年度まで継続する。積立金においては財政調整基金の積み戻しや公共施設整備基金などへの計画的な積み立てのため、令和４年度に比べ大きく上昇した。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は前年度比約10億円の増額となっており、主な要因は公共施設整備基金や学校施設整備基金への積立てによるものである。積立理由としては、複合交流拠点施設や給食センター建て替え、老朽化による施設更新などに対応するための計画的な積立によるものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定した計画的な基金運用を目的としていることから、標準財政規模の２０％程度を保つこととしている。令和５年度は財政調整基金以外のその他の特定目的基金に積み増しを行ったため、令和４年度に比べ財政調整基金が減少した。（今後の方針）中長期的には、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業、義務的経費の増加に加え、燃料・電気料金などのエネルギー価格や物価高騰も見込まれ、財源調整の必要性も予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。 | 減債基金（増減理由）利率の上昇傾向と大型事業として計画されている複合交流拠点施設整備事業や学校給食センターの建て替えなどに伴う地方債の発行に対応するため、また普通交付税に措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことで約２億５千万円の増加となった。（今後の方針）政府資金・民間資金ともに利率は上昇傾向であり、世代間負担の平準化を考慮した地方債の発行においても借入期間や据置期間の差による影響が大きい。長期的な健全財政を運営するにあたり、地方債償還における基金活用が重要となるため、今後も計画的な積立・取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：市総合計画に基づき、その計画を円滑に推進するために実施する公共施設整備の財源学校施設整備基金：小中学校における老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進するために実施する学校施設整備の財源。庁舎建設基金：新庁舎の建設資金及び庁舎建設のために借り入れた地方債の償還財源。（増減理由）公共施設整備基金：中長期計画に基づく大型事業を想定した積立てによる増額。学校施設整備基金：長寿命化計画に基づく施設更新・修繕に向けた計画的な積立により増額。庁舎建設基金：庁舎建設のために借り入れた地方債の償還に充てるための取り崩しによる減額。ふるさと基金：新たな中間事業者と返礼品の見直し・開拓によるふるさと寄附事業の充実によって寄附額が増額したことによる積立ての増額（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事は完了しているため、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：総合計画に基づく中長期的な大規模事業を見据え、その他の財源とのバランスを取りながら計画的な運用を図る。ふるさと基金：前年度受け入れたふるさと寄附を寄附目的ごとに基金へ積み立てるとともに、次年度以降はその寄附目的に沿った事業に積極的に活用し円滑な事業執行を推進する。学校施設整備基金：今後も大規模改修が続くため計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び栃木県平均よりも高く施設の老朽化が進み数値の上昇がみられる。今後は、複合交流拠点施設に現在の図書館及び子育て支援センターの機能を移転し旧施設の解体、さらには公共施設再配置計画に基づく施設整備を予定しており、数値の改善に努めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が比較的高いといえる。複合交流拠点施設・第一学校給食センターの建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、一人当たり面積が全国平均、県平均よりも高いが、計画的に更新・整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率は県平均値より低い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、複合交流拠点施設の開設に伴い機能が移転し旧図書館は解体される予定であるため、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始、令和３年度に旧庁舎の解体を行ったことから、有形固定資産減価償却率が改善し全国平均、県平均を大きく下回っている。体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、庁舎を除く施設について更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が1,152百万円増加し、122,278百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、投資その他の資産で、事業用資産は公共施設等の整備に820百万円を支出しており、減価償却による価値の減少分が下回ったために1,364百万円増加した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の積立額増加により998百万円増加した。また、負債は、地方債等償還支出が2,454百万円に対し、地方債等発行収入が2,655百万円と償還額が起債額を上回ったため626百万円増加した。全体会計においては、資産が1,273百万円増加し167,244百万円となった。主な増加理由は、産業団地整備事業特別会計における事業用資産の増加であった。負債は、地方債が産業団地整備事業特別会計において639百万円増加したが、水道事業会計・下水道事業会計において償還が進んだ結果、前年度比較で8百万円減となった。連結会計においては、資産が187百万円減少し、176,954百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における減価償却による有形固定資産の減少であった。負債は、1,530百万円減少の72,445百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における地方債の減少であった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、数値の変化に留意する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、昨年度に比べ純経常行政コストが1,828百万円増加し、31,344百万円となった。主な増加理由は、和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業による社会保障給付の増加。また、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは1,895百万円増加の31,331百万円となった。全体会計では、人件費物件費等の業務費用は20,485百万円と前期比148百万円増加、移転費用は前年度比733百万円増加の27,082百万円となった。それに対して、経常収益が1,007百万円減少の2,989百万円となったため、純経常行政コストは44,579百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは1,955百万円増加し44,565百万円となった。連結会計では、業務費用が1,059百万円減少の22,138百万円、移転費用は3,506百万円増加の34,574百万円となった。経常収益は2,105百万円減少の3,066百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは4,597百万円減少の53,632百万円となった。今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は純行政コスト31,331百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,394百万円であり、本年度差額として64百万円の純資産が増加した。全体会計は、純行政コスト44,565百万円に対し財源が45,382百万円となり、本年度差額として817百万円増加した。連結会計は、純行政コスト53,632百万円に対し財源が54,510百万円となり、本年度差額として878百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支がプラス328百万円、投資活動収支がマイナス3,078百万円、財務活動収支はプラス1,557百万円となり、資金収支のトータルはマイナス1,194百万円、当年度末資金残高は2,659百万円となった。業務活動収支は、令和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業により社会保障給付費が654百万増加した。投資活動収支は、公共施設整備費の支出が増加した。財務活動収支は地方債償還支出の19百万円増加にしたが、地方債等発行収入の1,577百万円増加し、償還支出が発行収入を下回ったため、プラスとなった。全体会計は、業務活動収支プラス738百万円、投資活動収支マイナス3,624百万円、財務活動収支プラス942百万円となり、資金収支はマイナス1,943百万円、当年度末資金残高は6,930百万円となった。連結会計は、業務活動収支プラス726百万円、投資活動収支マイナス2,489百万円、財務活動収支マイナス18百万円となり、資金収支はマイナス1,780百万円、当年度末資金残高は7,602百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、公共施設の新規設備投資があり、前年に比べ2.2万円増加している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を4.9ポイント上回る68.1%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後は、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を7.0万円下回っている。令和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業により社会保障給付が増加した結果、住民一人あたりのコストが増加した。また、人件費においては、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約17.2万円下回っている。基礎的財政収支は、令和5年度から実施した複合交流拠点の整備事業費や総合運動公園整備事業費の増加により、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回りマイナスとなった。今後の複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度は、類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革におる使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直しなどにより、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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