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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増の一方で、固定資産税（償却資産）の大幅減に伴い、基準財政需要額と比較すると、基準財政収入額は微増となったため、令和５年度単年度財政力指数は前年度から０．０２ポイント減の０．６５％となった。茨城県平均との差は０．０２ポイントであり、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は臨時財政対策債発行額の減に伴い、昨年度から０．５ポイントの増となっている。一方で分子である経常経費充当一般財源については、障害福祉サービス費給付事業の増に伴い増となっている。茨城県平均、全国平均、類似団体平均を上回っており、今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減に伴い、昨年度からは７，００５円の減となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、全国平均と同水準である。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移している。今後も、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。 | 実質公債費比率の分析欄令和５決算ベースの数値は、主に既発債の償還終了による元利償還金の減、普通交付税の増による標準財政規模の増等により前年度から－１．７ポイント減少したが、３か年平均に変動はない。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっているが、今後も玉戸一本松線整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に基準財需要額参入見込額の減や事業補正により基準財政需要額に算入された公債費の減、災害復旧等に係る基準財政需要額の減により前年度から－０．１ポイントの減となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要になることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加により職員給与費の増となり、前年度より０．９ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業のプレミアム付商品券発行業務委託料の減により、前年度より１．０ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均をともに下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化を進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費給付費の増により、前年度より１．２ポイント増加となった。全国平均は下回っているが、令和３年度から比率が上がりつつあり、資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療経費の操出金の増により前年度より０．６ポイント増加となった。今後も事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業の水道事業会計補助金など関連する補助金の減や筑西広域市町村圏事務組合への負担金の減により、前年度から０．３ポイント減少となった。全国平均、茨城県平均を上回っている状況のため、大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。 | 公債費の分析欄旧緊急防災・減災事業債、合併特例債の償還終了により歳出額が減となったことから、前年度より０．９ポイント減少した。令和元年度から比率は下がりつつあるが、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度の７７．２％から１．４ポイント増加し７８．６％となり、全国平均、茨城県平均を上回る状況となった。これは、臨時財政対策債発行額の減が要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり５９，５４６円となり類似団体、茨城県平均を下回っている。ふるさと納税推進事業が増となったことが、前年度より増額となった主な要因である。民生費については、一人当たり１７１，６０５円となり、昨年度から１２，０３４円増額しているが、全国平均、類似団体平均を下回っている。物価高騰対応重点支援地方創生事業の補助金の増が、増額の主な要因である。衛生費については、一人当たり４７，２１３円となり、昨年度から１１，０３６円減額しているが、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種事業が減となったことが、前年度より減額となった主な要因である。商工費については、一人当たり５，６３７円となり、昨年度から５，５５３円減額しており、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく下回っている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業のプレミアム付商品券発行業務委託料の減が、減額の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６０，９０９円となっている。補助費については、前年度より一人当たり１０，６３２円減額となっており、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業で実施した各種補助金が減少したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。類似団体平均をやや上回っている。物件費は前年度から一人当たり１１，５５２円減額となっており、類似団体平均を大きく下回っている。新型コロナウイルス感染収束に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が主な要因となっている。扶助費については、前年度から一人当たり１１，１８５円増額となっており、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費給付事業、子ども・子育て支援給付事業の増が主な原因である。普通建設事業については、前年度から一人当たり８，３７２円増額となっており、明野地区義務教育学校整備事業、明野地区放課後児童クラブ施設整備事業の増額により茨城県平均、類似団体平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）財源調整のために財政調整基金516百万円の取崩しを行った一方で、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を495百万円積み立てたこと、将来的な庁舎建設を見据え「庁舎建設事業基金」に301百万円積み立てたこと等により、基金全体としては205百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため取崩しを行ったことから、積立額が515百万円減額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の10%程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定に伴い新設された臨時財政対策債償還基金費の積み立てを行ったことから、積立額が33百万円増額した。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（Ｈ30～Ｒ20年度）に基づき、Ｈ30年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、495百万円を積み立てたことにより増加・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、300百万円を積み立てたことにより増加・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄附金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和５年度は積立額が取崩し額を上回ったため、99百万円の増額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに3,437百万円を積立予定（令和2年度以降は合併特例債の元利償還金分を取り崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、固定資産の評価額に対して、減価償却の増加が大きく前年度より０．６％増加した。全国平均・県平均を上回り、依然として高い数値となっている。今後、公共施設等総合管理計画に従い、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、適切な施設の維持管理を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より増加し、類似団体、全国平均、茨城県平均を上回るかたちとなった。将来負担額の減少、地方交付税の増による経常一般財源等の増加といった指標を改善する要因もあったものの、充当可能財源の減少、経常経費の増加により、それに充当しなければならない財源が増加したことが、今年度の増加要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に比べ0.1％減少した。基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等が減少したものの、普通交付税額の増加により、標準財政規模が増加したことが要因である。固定資産の評価額に対して、減価償却の増加が大きく有形固定資産減価償却率は0.6%増加した。将来負担比率は良化傾向にあるが、いまだ類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設などの老朽化がより進行したことがわかる。将来負担比率を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持・修繕を推進していくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度については、償還終了による元利償還金額の減、標準税収入額等の増、普通交付税額の増によりの実質公債費比率は7.5%まで減少したが、３か年平均の実質公債費比率は7.8%となっており、前年度から数値に変動がなかった。新規施設整備の抑制等により、地方債の抑制に努めることで、将来負担比率、実質公債比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行するとともに、施設の利用形態も変化しているなか、機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、老朽化する施設の計画的な修繕が求められる。・道路・橋梁：年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、計画的に長寿命化等の対策に取り組む必要がある。・子育て支援施設：減価償却率が高い状況が続いているが、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。・学校施設：中学校区ごとのプールの再整備、及び、義務教育学校の整備の推進により、当面の間、減価償却率の低下が見込まれる。・公営住宅：昭和３０～５０年代に建設された木造住宅を多く有することに起因して原価償却率が高い状態が続いているが、老朽化の著しい住宅については、入居者の状況を勘案しながら順次解体を進めている。・公民館：老朽化した施設を解体したため、原価償却率が低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設：非常に高い減価償却率となっているが、これは団地内排水処理施設の老朽化によるもので、順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り施設の用途廃止を進める必要がある。・体育館・プール：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、計画的に修繕を進める必要がある。・福祉施設：施設の老朽化により原価償却率も上昇しているが、施設の機能集約・複合化の計画を推進しており改善する方向である。・消防施設：減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化に起因するもので、計画的な改築を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比較して資産総額が144百万円の増、負債総額が17百万円の減である。資産について、固定資産は明野地区義務教育学校竣工などによる事業用資産の増(+1,187百万円)などにより、782百万円の増加となったが、流動資産は現金預金の減(△169百万円)、財政調整基金の取崩しによる基金の減(△515百万円)などにより、638百万円の減少であった。今回、負債が減少した理由として地方債の減(△71百万円)が挙げられ、地方債発行の抑制に努めた結果が表れたと考える。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が771百万円の減、負債が1,444百万円の減である。下水道事業会計における地方債の減(△433百万円)など、公営企業会計において地方債の減があり負債が減少している。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が1,571百万円の減、負債が1,454百万円の減である。全体と比べた際の数値増減理由として、茨城県西部医療機構における未収金の減による資産減(△935百万円)が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストが243百万円の増、純行政コストが73百万円の減である。純経常行政コストが増加した原因として、障害福祉サービス給付費の増などによる社会保障給付の増(+499百万円)プレミアム付商品券販売収入の減などによる経常収益の減(△472百万円)が挙げられる。また純行政コスト減の原因としては、前年度、旧庁舎の解体などで発生した資産除売却損が減少したためである。(△321百万円)全体では、純経常行政コストは488百万円の増、純行政コストは146百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、介護保険特別会計における補助金の増(+231百万円)などが挙げられる。連結では、純経常行政コストは1,417百万円の増、純行政コストは1,075百万円の増である。純経常行政コスト増の原因として、茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金支出の増(+751百万円)などが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(40,333百万円)が純行政コスト(39,251百万円)を上回っており、本年度差額は+1,083百万円となった。前年度と比べると、地方交付税の増などにより財源は増(+223百万円)、純行政コストは減(△73百万円)となっており、年度差額は増加している(+296百万円)。また、固定資産の減少により本年度純資産変動額は前年度に比べ減少している(△2,547千円)全体では、水道事業会計・国民健康保険特別会計における税収等の減から本年度差額は前年度と比較して減少している(△341百万円)連結では、茨城県西部医療機構における国庫補助金の減少(△1,442百万円)などがあり、やはり本年度差額は前年度と比較して減少している(△2,973百万円) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が207百万円の減である。前年度に比べ業務支出は減少(382百万円)したが、臨時特別給付金事業費補助金の皆減などにより業務収入も減少した(△762百万円)ことが原因である。投資活動収支について、投資活動支出は明野地区義務教育学校にかかる公共施設等整備費支出などの増により増加している(+581百万円)が、投資活動収入についても、公立学校施設整備費負担金などの国県等補助金収入の増により増加(+1,189百万円)しており、投資活動収支は△3,803百万円となった。財務活動収支は△65百万円となり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。今後も将来負担について考え、地方債の発行について慎重に考えていきたい。全体では、前年度と比較して業務活動収支が828百万円の減少している。一般会計等で挙げた業務収入の減に加え、国民健康保険特別会計における国県等補助金収入の減などにより、業務収入が減少(△973百万円)したことが原因である。連結では、前年度と比較して業務活動収支が1,146百万円の減少となっている。茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等支出など連結の補助金等支出の増加(+969百万円)が原因として挙げられる。連結においても、筑西広域市町村圏事務組合の地方債発行収入の減少(△1,002百万円)などがあり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る形となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況明野地区義務教育学校の整備などにより資産合計は増加している。また人口減少もあり、住民一人当たり資産額は増加傾向にある。資産額は増加し、収入額は減少したため、歳入額対資産比率は前年度と比較して増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6%増加しており、年々増加している。これは市内の施設などの老朽化の度合いが進行していることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めることが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.1%増の53.2%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、特例地方債の残高を控除した地方債残高は増加しており、将来世代負担比率が1.5%増加した。老朽化した施設の解体・更新による起債は今後も見込まれるため、施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コスト、人口ともに前年度と比較して減少しており、結果として住民一人当たり行政コストは0.3万円の増加となった。純行政コストの減少については物件費の抑制や補助金の適正化に努めたことが要因と考えられる。今後も地域の実情に合わせて必要な住民サービスを維持しつつ、行政コストの削減を図りたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.5万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、217百万円の黒字となっている。しかし、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益、経常費用ともに、前年度に比べて減少し、受益者負担比率は1.2%の減となった。プレミアム付商品券発行業務委託料など物件費の減少で経常費用は減少し、そのプレミアム付商品券販売収入などの減少により経常収益も減少した。今後は、経常費用の削減に努めつつ、適切な市民サービスを行えるようにしたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,