簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険南部町医療センター
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財政力指数の分析欄人口減少と高齢化、長引く景気の低迷による町税の伸び悩みにより、類似団体平均と比較すると０．０３ポイント下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化、使用料及び手数料の見直し、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、新規発行の地方債の抑制による公債費の削減などを実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還や新規地方債の発行抑制などによる公債費の削減や退職者の不補充による新規採用者の抑制などによる人件費の削減により、類似団体平均と比較すると７．６％下回っている。しかしながら、障害者・介護福祉給付費等に係る扶助費が年々増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから、公債費や人件費等の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町村合併による職員数の増により、人件費が類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は類似団体平均を下回っている。また、物件費も合併当初から実施している事務事業の整理合理化により抑制を図ってきたことから、人件費及び物件費等については、類似団体平均を４７，７２５円下回っている。今後も計画に基づいた職員数の削減や事務事業の整理合理化に努め、財政の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、類似団体の平均を１．６ポイント下回っている。ラスパイレス指数の低い数値はあまり変わらず、給与水準は低いまま推移している。今後、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいて実施している定員管理により、令和５年度では類似団体平均を２．６６人下回っている。今後も退職者一部不補充による新規採用職員の抑制など、計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減少に転じ、現在では類似団体平均を０．３％下回っている。今後も普通建設事業は計画的に実施し、特定財源の掘り起こしと新規地方債の発行抑制による財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が減少し、また、新規地方債の発行抑制により、地方債残高も減少してきている。充当可能基金も前年度と比べ１１．５％減少しているが、今後も、後世への負担を軽減できるよう人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄町村合併により職員数が多くなったことから人件費の割合が大きかったが、集中改革プランに基づく職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均を４．２％下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し、歳出削減に努めてきていたものの、情報化や公共交通などの業務の増加、光熱水費や燃料費等の単価の増加により、比率が上昇している。数値については、類似団体平均より１．３％下回っている。今後の継続して施設管理業務等の見直しなどによる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１％下回っているものの、障害者・介護福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。 | その他の分析欄下水道事業特別会計における公債費や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への事務費や給付費などに係る繰出金が減額しており、類似団体平均を２．６％上回っている。今後は、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化、各種介護予防事業の実施強化、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体などにより事業費の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により、補助金等の精査を進めており、類似団体平均を１．２％下回っている。今後は、更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか、事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い、一層の改善を図る。 | 公債費の分析欄義務教育施設整備事業などを発行した地方債の償還により、類似団体平均を０．４％下回っているものの、庁舎建設事業の据置期間が終了に伴う公債費増が予想されるため、今後も新規地方債の発行抑制などを実施し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均と同等か下回っており、類似団体平均より７．２％下回っている。特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費によるものが大きい。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費節減を図り、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている。その中で商工費が高い状況となっているのは、コロナ禍における経済活動支援等によるものである。また、民生費の金額が増加しているのは、物価高騰支援（非課税世帯給付等）事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている。その中で扶助費が高い状況となっているのは、保育所運営や障害者自立支援に係る経費が大きく増加しているためである。また、普通建設事業費の金額が減少しているのは、庁舎建設が完了し、新規事業の抑制によるものである。今後、合併から２０年経過し、各施設の維持補修費や解体等発生していくため、経費は増加していく。 |
基金全体（増減理由）元利償還に充当したため減債基金が減少。公共施設の長寿命化のための財源として、公共施設整備基金を増額。ふるさと納税寄附金による運用方法変更による減少。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了したことによる補てん財源として今後は減少していく見込み。公共施設の維持管理（長寿命化など）への財源充当や各種事業への財源充当により減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）前年度、物価高騰支援事業対応のため、繰入(取崩)を行ったが、最終的に歳入歳出差額が911百万円となり、ルール分を積立したことによる増額。普通交付税の追加交付、特別交付税が予算額を上回ったことによる増額。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了したことにより、今後は補てん財源として減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）元利償還に充当したため減債基金が減少。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債により令和６年度から地方債償還（元金）が大きく増額することから、償還財源として減少していく見込み | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。児童生徒みらい基金：小中学校への図書購入費へ財源充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源充当。ふるさと活性化対策基金：地域の活性化を図るために行う親水空間の形成、環境の美化等の活動への財源充当。（増減理由）公共施設の長寿命化のための財源として、公共施設整備基金を増額。ふるさと納税寄附金による運用方法変更による減少。児童生徒みらい基金は町出身者の寄付により新たに基金創設。森林環境整備事業への財源である森林環境譲与税の充当残を予算積立したことにより森林環境整備基金が増加。（今後の方針）公共施設整備基金：小中学校大規模改修や橋梁施設維持補修事業への財源充当により減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。児童生徒みらい基金：10年を目途に、小中学校の図書費購入へ財源充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業への財源として活用しながら今後も維持。ふるさと活性化対策基金：対象となる事業活動を実施するまで現状維持。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。令和２年度では庁舎建設に係る合併特例債の発行により比率が上昇している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に実施してきた結果、将来負担比率が低い状況である。また、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率についても低い状況である。これは、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率のいずれも低い状況である。これは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、類似団体と比較して高い状況である。認定こども園・幼稚園・保育所については、町村合併以前に建設されたものが多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な修繕を実施していく。公営住宅については、経過年数の長い住宅の更新を計画している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、体育館・プールについては、多くの施設で耐用年数を経過しつつあるため高い状況である。ただし、平成２１年度に耐震化工事を完了し、また、計画的に適切な修繕を実施しているため、使用する上での問題はない。庁舎については、新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,124百万円の減少(-2.35%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が71.39%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から683百万円の減少(-5.02%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であるが、庁舎建設事業の完了により、地方債償還額が発行額を上回ったため減少した。全体の資産では、資産総額は前年度末から1,430百万円減少(-2.69%)し、負債総額は前年度末から785百万円減少(-5.08%)した。資産総額は、病院事業や町営地方卸売市場の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,962百万円多くなっており、負債総額も医療機器等の整備に地方債を充当したこと等から、1,745百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,514百万円となり、前年度と比べ393百万円の減少(-3.60%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,223百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。社会保障給付は前年度と比べ47百万円の増加(+3.00%)となっており、高齢化の進展や物価高騰により、今後も増加していくと見込まれるため、歳入歳出両面のバランスを確認しながら、歳出だけが膨らまないよう行政コストの圧縮に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源10,166百万円が純行政コスト10,439百万円を下回ったことから、本年度差額は-273百万円となり、純資産残高は442百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,896百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は900百万円、投資活動収支は-758百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-779百万円となっており、本年度資金残高は前年度から637百万円減少し、274百万となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、償還に対する財源も税収等や減債基金により賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等に比べ5,410百万円多くなっているが、業務費用支出が一般会計等に比べ4,192百万円多くなっていることなどから、業務活動収支は826百万円となった。投資活動収支については-815百万円、財務活動収支については-834百万円となり、本年度資金残高は前年度から823百万円減少し、621百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した老朽化した公共施設が多いこと、また、合併以降に整備した施設についても老朽化してきており、その評価額が減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、類似団体よりも比較的若い資産を保有していることになる。これは、インフラ資産(工作物)について計画的に整備・改良を行っているからであるが、事業用資産(建物)については老朽化してきていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると0.8%増加している。将来世代負担比率については、庁舎建設により地方債残高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債の発行の抑制に努め、将来世代への負担が大きくならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に配慮しながら公共施設の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比べ1.1%減少している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理やICT等の活用による行財政改革に取組み、効率的な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であり、庁舎建設の影響により増加した地方債残高の縮小に努めたことによるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため779百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用の削減に努めた結果、前年度より0.3%増加しているが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後も老朽化した施設の維持補修費等のコストの増加が見込まれることから、事業の選択と集中により経費削減に努めるとともに、使用料や手数料についても適正額への見直しが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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