沖縄市

財政力指数の分析欄

平成１３年度より連続した伸びを示していたが、平成１９年度から０．５４となっており、前年度比－０．０１となった。要因としては、経常的経費の伸びにより基準財政需要額の増加が挙げられる。依然として類似団体平均をかなり下回っているため、今後も引き続き歳出の見直しと併せて、企業誘致等で課税客体の増を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、下水道事業特別会計への繰出金の減などにより経常収支比率は改善している。今後も引き続き市民の健康づくりの推進による医療費の抑制や公債費で投資事業の緊急性・必要性を十分に精査し、市債発行額を抑制し財政健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では、順位は上位ではあり、前年度よりほぼ横ばいである。要因としては、人件費は抑制しているが、物件費は山里第一地区市街地再開発促進事業等の増加によるものである。今後は老朽化した施設の維持管理費の増が見込まれるため、引き続き職員数の適正化や物件費の枠配分方式による更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中で低い値となっているが、今後も引き続き各種手当を含めた給与制度全般に係る給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から０．０１人増加しているが、類似団体平均を上回っている。平成１６年度に沖縄市行政改革大綱を策定し、平成２２年４月１日までに８９人（水道局含む）を実施した。今後も定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．７％減で平成２２年度は１１．６％となっているが、類似団体平均を上回っている。今後も投資事業の緊急性・必要性を十分に精査し、市債発行額を抑制して財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より上回っているが前年度比で２６．２ポイント改善している。その要因としては、地方債の繰上償還による地方債現在残高の減や退職手当負担見込額の減少等が挙げられる。しかし、今後も将来負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支率は４．１ポイント低くなっている。その要因は、ラスパイレス指数が類似団体平均よりも３．０ポイント低くなっている。今後も給与制度全般についての是正や定員削減等、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、東部海浜地区開発事業の減など、物件費に係る経常経費比率は１．１ポイント下がった。当市は平成１８年度より枠配分方式による予算編成を実施しており、今後も更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、年々伸び続け、扶助費に係る経常収支比率は類似団体中高い状況となっている。要因としては、介護給付費及び生活保護費の増加が見られることから今後も生活保護費の資格審査等の適正化や予防を中心とした健康づくりの強化をし、医療費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他について、下水道事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金の減により、減額した。今後も各会計での自主財源の確保など、適正な財政運営を行うよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については、倉浜衛生施設組合負担金が増額になっているが、定額給付金給付事業の減額により、補助費に係る経常収支比率は０．２ポイント下がっている。今後も補助金を交付するのが、適当な事業を行っているかの確認を行って補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体と比較すると０．７ポイント、前年度比では０．７ポイント減少している。今後も臨時財政対策債の償還額は伸びる傾向があるため、普通建設事業費の抑制により市債に依存しない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、人件費、物件費の抑制により、６．０ポイント下がっている。今後も給与制度全般についての是正や定員削減等、人件費の抑制に努めることと併せて枠配分方式による物件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析